2022年10月15日 / 最終更新日時 : 2022年10月15日 ぽぽらーと 助成金情報

２０２３年度地球環境基金助成　独立行政法人　環境再生保全機構

【応募期間】

２０２２年１１月１０日～２０２２年１２月１日13:00

【助成対象・内容】

対象となる団体

  • 特定非営利活動法人
  • 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
  • 任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）

ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ．活動の本拠としての事務所を有すること。
オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
ただし、上記に該当する団体であっても、
1）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関
係を有していないこと。
2）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行
の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある
場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている
場合は、助成の対象団体となりません。

活動要件

  • 分野
    活動の分野は、民間の非営利団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動（地球温暖化防止、生物
    多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。
    ② 区分
    活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
    ・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
    ・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
    ・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
    ※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。
    ※活動対象地域は、(４)活動対象地域（14）をご参照ください。
    ③ 形態
    活動の形態は、以下の４種類に対し幅広く助成を行っています。
    a．実践
    b．知識の提供・普及啓発
    c．調査研究
    d．国際会議
    ※ なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。
    １）我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
    ２）特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
    ３）貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
    ４）政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
    ５）地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費（NGO 連携無償資金協力、NGO事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、日中緑化交流基金、福祉医療機構 WAM 助成など）を受けることとなる活動
    ６）他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
    ７）その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動
    ※ 法令遵守について
    法令を遵守した活動を行ってください（海外での活動の場合は、活動国における法令も含む）。また、活動国で NGO 登録等許可が必要な活動を行う場合は、許可を取得してください。活動に許可が必要にもかかわらず得ていない場合など、法令違反が認められる場合には、助成は行いません。

活動対象地域

日本国内、開発途上地域*１
*１ 開発途上地域の定義
開発援助委員会（DAC：Development Assistance Committee）による援助受取国・地域リストに明記されている国を指します。
（援助受取国・地域リストのアドレス）
https://www.oecd.org/dac/financing-sustainable-development/development-finance-standards/DAC-List-of-ODA-Recipients-for-reporting-2022-23-flows.pdf

【助成金額】

50万円～1200万円

【応募方法】

地球環境基金では、2023 年度助成金から、要望書受付をインターネット上の「地球環境基金助成金申請システム」（https://jfge.erca.go.jp）で行います。ご理解・ご協力のほどよろしくお願いします。
① 提出書類
提出が必要な書類は、活動種別により異なります。以下をご確認いただきご準備ください。書類に不備
がある場合、審査の対象とならない場合がありますので、ご注意ください。

  • 助成金交付要望書
  • 添付資料
    • 団体の定款又は規約
    • 理 事 役 員 等 の 構 成 員名簿
    • 過去3年間の団体の収支（2020年度決算書、2021年度決算書、2022年度予算書）
    • その他活動実績、活動概要を示す資料
    • 海外団体の場合、事務委任状及び代理人の資格に関する書類
  • 若手プロジェクトリーダー育成支援要望書（要望する場合）

【問合せ】

独立行政法人環境再生保全機構

地球環境基金部地球環境基金課

TEL：044-520-9505

FAX：044-520-2192

E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp

ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/

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