【応募期間】

2022年10月25日～2022年12月12日

【助成対象・内容】

＜事業の目的＞
本事業は、コロナ禍において住まいを失った人（特に就業可能な人や女性）や、何らかの理由により働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。
※助成対象は7団体を想定、対象地域は全国

（１）資金助成
居住施設の取得（購入・改修・建替え、賃貸）に要する費用。
総額4億2,500万円を目途とし、1団体あたり5,000万円〜1億円を助成。

（２）非資金的支援
①事業遂行の伴走支援
②専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
③企業の職場募金からの寄付による支援
④事業評価支援
⑤公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動の実施

（3）実行団体の要件

（１）就労支援や生活支援といった生活再建に向けた支援付き住宅事業の実績が３年以上ある団体で、コロナ禍による失業等で住まいを失った方に住宅を提供している団体
（２）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）
（３）本事業を担当する有給職員が1名以上いること
（４）取得や建設（リフォームを含む）、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
（５）無料定額宿泊所に該当する施設運営を計画している場合、自治体に届け出が義務となるため、事前に自治体との協議をしていること
（６）行政の制度上の大きな変化等ない限り、本事業を１０年以上継続すること。
（７）居住支援法人の認定を受けること（助成期間終了後でも可）

※その他の要件、詳細は実行団体公募要領①および②を確認ください。

【助成金額】

居住施設の取得（購入・改修・建替え、賃貸）に要する費用。
総額4億2,500万円を目途とし、1団体あたり5,000万円〜1億円を助成。

【応募方法】

2022年12月12日（月）17時までに、公募サイト内「オンライン申請フォーム」より応募書類一式を提出してください。郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください。
▶公募サイト：https://www.public.or.jp/project/f1015

【問合せ】

2022年12月12日（月）17時までに、公募サイト内「オンライン申請フォーム」より応募書類一式を提出してください。郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください。
https://www.public.or.jp/project/f1015