【応募期間】

2023年6月1日～2023年7月31日

【助成対象・内容】

＜事業の目的＞
本事業は、様々な困難を抱え困窮状態にある女性（経済的に困窮状態にあったり、虐待やDV等により術がないままに自活を強いられる若年女性、生活困窮のシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等）に対し、個々の支援ニーズに応じて、緊急期のシェルターをはじめ、ステップハウス、シェアハウス、コレクティブハウス等、生活の安定を目指した基盤づくりを目的とした居住支援、日常生活支援、個別相談や他の社会サービス等に繋げていく、ソフト面での生活安定支援、さらに自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、女性の経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指します。
特に、他地域での再現性・模倣可能性の高いもので、かつ、切れ目のない支援体制づくりを目指していることから、事業モデルを実現するために、地域の様々な支援機関、他セクターとの連携、自治体との連携・協働を重視します。

 

助成対象について

• 助成対象事業 本事業では、緊急期から自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、困窮する女性の経済的自立を図る包括支援モデル事業の構築を目指します。 ここでいう包括支援モデルとは、ハード（住まい）とソフト（居住支援、就労に向けた自立支 援まで）が一貫している支援を指します。また、１団体がすべてを担うのではなく、地域資源を 繋げることに重点を置いた包括的な支援モデルの構築を目指します。 本事業が助成対象とする一連のシームレスな支援を図１「本事業が目指す女性包括支援の全体 像と助成対象となる支援」に示します。 また、包括支援モデル事業を目指した、本事業で想定する助成対象事業例を下記に示します。 これらの例で示されるような、本事業で中心となる困窮女性支援事業を進めながら、地域の様々 な機関、支援団体、他セクターの機関等と連携・協働し、緊急期から就労までの切れ目のない包 括的な支援事業モデルの構築を目指すものです。

（２）助成対象団体：６団体程度を想定

（３）助成対象地域：全国

実行団体の要件

（１）経済的困窮・虐待や DV 等様々な困難を抱える若年女性、生活困窮下にあるシングルマザー、 不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等を対象として、緊急シェルター運営や物資配布支 援、その他居住支援、生活安定・生活再建等の支援、回復支援、自立に向けた就労支援等で活動 実績が３年以上ある団体

（２）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、公益社団・公益財団 法人、非営利型一般社団など）

（３）本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること

（４）居住施設整備を含む事業を申請する場合、取得予定の建物や改修・改築する建物、賃貸する住 宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること

 

【助成金額】

（１）資金的支援 緊急期から就労支援までの包括的な女性支援モデル事業構築に対して、助成対象期間（資金分 配団体との資金提供契約締結時～2026 年 2 月末まで）の合計で１団体あたり上限 5000 万円まで とします。 事業規模や事業内容と照らして、助成申請額を審査します。なお、毎年継続審査を行います。

（２）非資金的支援

① 専門家アドバイザーによる事業推進のための支援 建築専門家アドバイザーや資金調達専門家アドバイザー等、事業推進にあたって必要となる専門 家アドバイザーを派遣し、事業の円滑な実施と成果の実現を支援します。

② 事業評価支援 実行団体が行う自己評価の実施にあたり、事務局と必要に応じて評価専門家によるアドバイスを 行います。

【応募方法】

【指定書式】

※ 特設ウェブサイト（https://www.public.or.jp/project/f1017）より様式をダウンロードしてください

• (様式 1-1) 応募用紙（団体概要・事業計画書等）【※応募申請フォームからのアップロード でも提出のこと】
• (様式 1-2) 実施スケジュール【※応募申請フォームからのアップロードでも提出のこと】
• (様式 2) 資金計画書【※応募申請フォームからのアップロードでも提出のこと】 ●(様式 3) 役員名簿【※応募申請フォームからのアップロードでも提出のこと】
• (様式 4) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書【※応募申請フォームからのアップ ロードでも提出のこと】
• (様式 5) 申請書類チェックリスト
• (様式 6) 自己資金に関する申請書
• (様式 7) 助成申請書

 

応募書類は 2023 年 7 月 31 日（月）までに、書面にて一式を郵送してください。 （※7 月 31 日消印有効。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。） また、以下書類については電子データの提供もお願いします。応募申請フォームより、7 月 31 日（月）17:00 までにアップロードをお願いします。

【応募申請フォーム】：https://forms.gle/2JJ8CkcSQjTHHXtN6

 

【アップロードが必要な書類】

《指定書式》

• (様式 1-1) 応募用紙（団体概要・事業計画書等）word 形式
• (様式 1-2) 実施スケジュール Excel 形式または PDF 形式
• (様式 2) 資金計画書 Excel 形式
• (様式 3) 役員名簿 Excel 形式
• (様式 4) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書 Excel 形式または PDF 形式 《団体情報書類》
• 定款 PDF 形式
• 登記事項証明書（発行日から 3 か月以内の現在事項全部証明書の写し） PDF 形式
• 事業報告書(過去 3 年分) PDF 形式

《決算報告書類》

• 貸借対照表(過去 3 年分) PDF 形式
• 損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）(過去 3 年分) PDF 形式
• 監事及び会計監査人による監査報告書(過去 3 年分) PDF 形式

【問合せ】

【応募書類の送付先】

〒104-0043

東京都中央区湊 2 丁目 16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202 号

公益財団法人パブリックリソース財団

「困窮女性の経済的自立支援事業」事務局（担当：黒木、渡邉、小澤）

※郵送締め切り：2023 年 7 月 31 日（月）（当日消印有効）

【問い合わせ先】

応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト （https://www.public.or.jp/project/f1017）内の問い合わせフォームからお問い合わせください。

お問い合わせは 2023 年 7 月 31 日（月）10:00 までの受付となります。

※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針 （https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。

https://www.info.public.or.jp/