【応募期間】

2025年10月14日（火）正午～2025年11月17日（月）13：00

【助成対象・内容】

地球環境基金の概要

• 地球環境基金創設の背景

1992 年（平成４年）６月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロにおいて「環境と開発に関する国連 会議」（いわゆる「地球サミット」）が開催されました。この会議には世界中のほとんどの国（約 180 カ国）が参加し、100カ国以上の元首・首脳、約１万人に及ぶ政府代表者が出席する大規模な 会議となりました。この席上、日本国政府は民間の環境保全活動に対し、資金的支援の仕組みを整 備することを表明しました。地球サミットにおいては環境と開発に関するリオ宣言が出され、持続 可能な開発を推進することとし、市民が環境問題に取り組むことの重要性が明らかにされました。 このような流れを受けて、当時の環境庁（現在の環境省）が中心となり、民間団体（NGO・NPO） による環境保全活動への資金の助成その他の支援を行うため、1993年（平成５年）５月、国と民間 の拠出により地球環境基金が創設されました。 地球環境基金では、1993年度（平成５年度）から2024年度までに延べ6,139件、総額約200億 円の助成を行うなど、NGO・NPOの環境保全活動を積極的に支援してきています。

• 地球環境基金の仕組み

① 基本的な仕組み

地球環境基金は、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国か らの運営費交付金を用いて、内外の民間の非営利団体（環境NGO・NPO）が行う環境保全活動への 助成その他の支援を行っています。

② 地球環境基金事業の運営について

地球環境基金事業の実施にあたっては、学識経験者からなる地球環境基金運営委員会の助言を 受けることとされています。運営委員会の下には、助成専門委員会と評価専門委員会が設けられ ており、助成専門委員会では助成事業についての審査方針や具体的な助成先などについて、また 評価専門委員会では助成対象活動の評価について、専門的見地からの審議が行われています。

• 地球環境基金の目指す姿

地球環境基金は、創設30周年（2023年）を機に、環境保全を通じた社会課題解決や地域づくりを行う 環境NGO・NPOの強化に向けた支援の充実を行い、環境・経済・社会の諸課題を統合的に解決していくことを新たな「ビジョン」にまとめ、そのために基金が果たすべき役割を「ミッション」として定めまし た。

地 球 環 境 基 金 の ビ ジ ョ ン

地球環境基金は、環境NGO・NPOがあらゆる主体と協働し、環境保全を通じた社会課題解決や 地域づくりを行う活動を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

 

地 球 環 境 基 金 の ミ ッ シ ョン

環境NGO・NPOの活動について

①環境 NGO・NPOの持続的な発展のための支援をします（活動の発展及び組織の成長支援）

②活動基盤の強化のための支援をします（活動基盤強化のための資金・非資金支援の充実）

③多様な主体との協働のための支援をします（行政・企業等との協働促進）

④地域の担い手や仕組づくりのための支援をします（環境保全を通じた地域基盤の整備）

 

• 地球環境基金助成金の特徴

地球環境基金助成金は、民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじ め団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全 に貢献することを目指します。

 

応募団体要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当 するものとします。

① 特定非営利活動法人

② 公益社団法人、公益財団法人

③ 一般社団法人、一般財団法人

法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たして いない場合は、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件

④ 任意団体

法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの

ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。

イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を 有していること。

ウ．理事2名以上及び監事1名以上設置されていること。（ロ案件は除く）

エ．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること （ロ案件は除く）

オ．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）

カ．活動の本拠としての事務所を有していること。

※任意団体の応募要件の下線箇所は、新たに追加しました応募要件のため、応募時に要件を満たしてい ない場合は、経過措置として、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに要件を満たすこと が交付決定の条件になります。なお、本経過措置は2026年度助成金募集のみに適用され、2027年度 以降の助成金募集では適用されません。

ただし、上記に該当する団体であっても、

１）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合。

２）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行 の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある 場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている 場合は、助成の対象団体となりません。

応募活動要件

① 分野

活動の分野は、民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多 様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。

② 区分

活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。

・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動

・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動

・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動

※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。

※活動対象地域は、(５)活動対象地域をご参照ください。

③ 形態

活動の形態は、以下の４種類に対し幅広く助成を行っています。

1. 実践

b．知識の提供・普及啓発

c．調査研究

d．国際会議

※ なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。

１）我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動

２）特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動

３）貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動

４）政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動

５）地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費（ＮＧＯ連携無償資金協 力、ＮＧＯ事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、福祉医療機構 WAM 助成、地 域循環共生圏支援体制構築事業、など）を受けることとなる活動

６）他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動

７）その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

※ 法令遵守について 法令を遵守した活動を行ってください（海外での活動の場合は、活動国における法令も含む）。 また、活動国でＮＧＯ登録等許可が必要な活動を行う場合は、許可を取得してください。活動に 許可が必要にもかかわらず得ていない場合など、法令違反が認められる場合には、助成は行いません。

 

活動対象地域

日本国内、開発途上地域*１ ※ 開発途上地域の定義 開発援助委員会（DAC：Development Assistance Committee）による援助受取国・地域リスト に明記されている国を指します。

（援助受取国・地域リストのアドレス） https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/topics/policy-sub-issues/oda-eligibility-and conditions/DAC-List-of-ODA-Recipients-for-reporting-2024-25-flows.pdf

 

【助成金額】

基礎型

50 万円～200万円

発展型

200 万円～800万円

政策課題協働型 （代表団体）

800 万円～1,200万円

政策課題協働型（実行団体）

200 万円～800万円

地域協働型

200 万円～800万円 （1年目） 800 万円～1,200万円 （2～5年目）

 

【応募方法】

提出書類

提出が必要な書類は以下の通りですが、活動種別や新規団体、継続団体により異なりますので、 詳しくは「要望書提出マニュアル」をご確認ください。 なお、同一団体における複数の要望書提出 は認められておりませんのでご留意ください。

１） 助成金交付要望書

２） 団体の定款又は規約

３） 理事役員等の構成員名簿

４） 2025年度予算書

５） 2024年度決算書

６） 2023年度決算書

７） 代理人事務委任状、代理人資格に関する書類（ロ案件のみ）

８） 活動内容を説明する資料、地図

９） 活動基盤強化支援プログラム要望書（活動基盤強化支援プログラム要望団体のみ）

 

要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」で受け付けます。 以下のウェブサイトで「マイページ」を取得し、10月14日（火）正午以降に必要事項の入力や添付 文書のアップロードをお願いします。システムでの提出が難しい場合は、裏表紙の《問い合わせ 先》へご相談ください。 なお、下記の団体は新たにマイページを取得することなく、既に取得して いるログインID、パスワードをもとに地球環境基金助成金申請システムにログインしてください。

 

要望書の受付期間 2025 年10月14日（火）正午～同年11月17日（月）13時00分 「地球環境基金助成金申請システム」https://jfge.erca.go.jp

＜ご提出時の注意事項＞

・当機構への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。

・上記の受付期間を厳守してください。また、受付終了時間の間際はアクセスが集中し、提出に時間が かかる可能性があります。書類提出の際は、時間に余裕をもって作業するよう心がけてください。

・マニュアルやシステム上の注意事項に従い、入力やファイルのアップロードを行ってください。

 

 

【問合せ】

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課

ＴＥＬ：０４４－５２０－９５０５ ＦＡＸ：０４４－５２０－２１９２

E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp

ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/