【応募期間】2021年4月30日～2021年6月30日

【助成対象・内容】

本事業は、コロナ禍において住まいを失った人に対し、「住まい」と「自立支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。

（１）資金助成
居住施設の取得（購入・改修・建替え）に要する費用

（２）非資金的支援
①専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
支援付き住宅の建設及び経営、人的サービスに関する専門的なアドバイザーを派遣し、支援付き住宅事業の立ち上げと継続的な事業化を支援します。
②企業の職場募金からの寄付による支援
職場募金用I Tシステムを構築し、企業連携の元、事業期間内に募金キャンペーンを実施し、事業終了後も持続可能な資金獲得の環境づくりを支援します。
③事業評価支援
実行団体が行う事前評価、事後評価についての支援を行う。

 

支援対象

（１）生活再建に向けた支援活動の実績が３年以上ある団体で、コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供している団体
（２）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）
（３）本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
（４）取得や建設（リフォームを含む）する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
（５）行政の制度上の大きな変化等ない限り、本事業を 20 年以上継続すること。
その他の要件は実行団体公募要領①および②を確認ください。

 

【助成金額】

社会福祉法改正後の最低基準等に対応するための住居施設の購入・改修・建替えに要する費用に対して、1団体あたり5,000万円～1億円を助成します。購入・改修・改築の例は以下の通りです。（※あくまで一例となります）＜購入する場合＞・既存物件の全棟購入（土地付きも可）・既存物件の飛び地購入例：Aマンション2室、Bマンション3室、Cマンション5室の合計で10室＜改修・改築する場合＞・既存物件の居室・共有部分の改修・既存物件をシェアハウスとして活用するための改修

 

【応募方法】

応募書類は 2021 年 6 月 30 日（水）までに、書面にて一式を郵送してください。
（※30 日必着。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。）
また、一部様式については、メール添付にて電子データの送信もお願いいたします。メール送信の締切は6 月 30 日（水）17 時までです。送信の際は、PDF 化等せず、元の Word、Excel 等の様式のまま送信いただくよう、お願いいたします。

 

【問合せ】

公益財団法人パブリックリソース財団【資金分配団体】事務局（担当：松本、鎌田）
TEL　03-5540-6256（月～金、10:00～17:00）　FAX　03-5540-1030
E-mail　kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp

URL　http://www.public.or.jp
※新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置として、当事務局ではスタッフの在宅勤務が実施されています。本事業に対するお問い合わせについては、原則としてメールにてお送りいただけますと幸いです。