【応募期間】

2021年11月24日～2022年1月31日

【助成対象・内容】

【事業概要】
虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子ども達が「今夜泊まるところがない」という過酷な状況に置かれたとき、唯一の緊急避難先となる「子どもシェルター」が全国的に足りていないという現状があります。
本事業では、すべての子ども達が自立して豊かな人生を歩めるようになることを目指して、弊財団と子どもシェルター全国ネットワーク会議が協働で資金分配団体となり、子どもシェルターが特に不足している地域での5つの子どもシェルター新設を支援します。

【支援内容】
（１）資金支援
子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援
（２）非資金的支援
・子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
・子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
・運営者研修、職員研修の開催支援
・子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
・組織基盤を強化するための支援
・事前評価、中間評価、事後評価の支援　など

※詳細は、関連URLをご覧ください。
※子どもシェルターの開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」（子どもシェルター全国ネットワーク会議編）をご参照ください。ご希望の方には1団体あたり2冊まで無料で送付いたします。下記URLより申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/1grbp0tlkHmEc7YoVEVNihgc9OqhmUzIAMrwY0kMieBo/edit

その他
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
※法人格の有無や種類は問いません。
※他、詳しくは公募要領①②をご覧ください。

【助成金額】

実行団体 1 団体あたりの助成金額は、3 年間で上限 1700 万円とします（毎年継続審査を行います）

【応募方法】

2022年1月31日(月)までに、オンラインでの申請をお願いします。
①下記の様式1～7をダウンロードし、必要事項を記入してください。
※様式2と6は、捺印が必須です。
様式1　応募用紙（事業計画書）
様式2　助成申請書
様式3　資金計画書
様式4　役員名簿
様式5　ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
様式6　自己資金に関する申請書
様式7　申請書類チェックリスト

②下記URLよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
https://docs.google.com/forms/d/1ZPTNK3C9i5H-BFYrRcMDSHCdREOuEFToxByDzwXU-Vk/edit

【問合せ】

公益財団法人パブリックリソース財団【資金分配団体】
事務局（担当：鴫原、田口）
電話：03-5540-6256（月～金、10:00～17:00）　／　FAX：03-5540-1030
E-mail：kyumin.shelter@public.or.jp　／　URL：http://www.public.or.jp
※新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置として、当事務局ではスタッフの在宅勤務が実施されています。本事業に対するお問い合わせについては、原則としてメールにてお送りいただけますと幸いです。