【応募期間】

2022年8月9日（火）～9月20日（火）15時まで

【助成対象・内容】

～ 貧困の状況にある子供たちを支援する団体に、支援金を交付します。～

独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、子供の未来応援国民運動推進事務局の一員として、子供の貧困対策を行うNPO等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。

この度、令和5年度に子供の貧困対策事業を行う団体の募集を開始しました。

令和５年度未来応援ネットワーク事業　A
募集要領
１．事業の目的
貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消する
ためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的
に行うことが必要です。また、コロナ禍が子供たちの環境にも大きく影響していることに
も留意する必要があります。
これらを踏まえると、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい、草の根で支援
活動を行うＮＰＯ法人等の存在が重要ですが、そうしたＮＰＯ法人等の多くは、財政的に
厳しい運営状態にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求められているものと認識し
ています。
この事業は、「子供の未来応援国民運動」の一環として平成 27 年度に創設されており、
民間資金からなる「子供の未来応援基金」を通じて、草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人
等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備
することを目的に、ＮＰＯ法人等への支援金の交付を行うものです。
２．対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体（以下「法
人等」という。）
ア 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
イ ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体
ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降 5 年間を経過しない法人等
３．対象となる事業
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対
策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

（上記アからカまでに示す事業は、子供の貧困対策に係る事業である必要があるが、
同時に、児童虐待や青少年育成における課題など、子供の貧困の背景に存在する様々
な社会的要因の解消にも資する内容を伴う事業についても申請が可能。）
その他、対象となる事業にかかる留意点は以下のとおりです。
・一団体につき、一事業の申請（※）としてください。
・事業Ａ及び事業Ｂの同時申請は不可とします。
・令和元年度以前の支援事業又は令和 4 年度以前の事業Ａに採択されている場合、事業の
目的を踏まえ、事業Ｂへの申請は不可とします。
・支援回数は 3 回までとします。
※ただし、国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下、「他の助成等」
という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とし
ます。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の
助成等を受ける場合や、申請事業に対する他の助成等の総額が支援金額を上回る場合
は、申請事業は支援金の交付対象外となります。

 

令和５年度未来応援ネットワーク事業　Ｂ
募集要領
１．事業の目的
平成 27 年度より、「子供の未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「子供
の未来応援基金」を通じて、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい、草の根で
活動を行うＮＰＯ法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対
策を進める環境を整備することを目的に、ＮＰＯ法人等への支援金交付を行っています。
本基金による支援を行う中、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める
声が寄せられていたことに鑑み、令和 2 年度（第 4 回未来応援ネットワーク事業）から、
小規模での活動を行う団体に対して、より一層の支援をすべく、小規模支援枠を設け、支
援を実施しております。
本事業Ｂは、こうした趣旨を踏まえ、草の根で活動する団体の運営基盤の強化等に資す
るための支援金の交付を行うものです。
２．対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体（以下「法
人等」という。）であって、過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがなく（令和 2 年度（第 4 回未来応援ネットワーク事業）以降の事業Ｂによる支援を除く）、設立後（前身団体がある場合は前身団体設立後）5 年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から 2 年以内）を実施する法人等
ア 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
イ ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体
ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以
降 5 年間を経過しない法人等
３．対象となる事業
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対
策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

（上記アからカまでに示す事業は、子供の貧困対策に係る事業である必要があるが、
同時に、児童虐待や青少年育成における課題など、子供の貧困の背景に存在する様々
な社会的要因の解消にも資する内容を伴う事業についても申請が可能。）
その他、対象となる事業にかかる留意点は以下のとおりです。
・一団体につき、一事業の申請（※）としてください。
・事業Ａ及び事業Ｂの同時申請は不可とします。
・令和元年度以前の支援事業又は令和 4 年度以前の事業Ａに採択されている場合、事業の
目的を踏まえ、事業Ｂへの申請は不可とします。
・支援回数は 3 回までとします。
※ただし、国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下、「他の助成等」
という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とし
ます。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の
助成等を受ける場合や、申請事業に対する他の助成等の総額が支援金額を上回る場合
は、申請事業は支援金の交付対象外となります。

【助成金額】

【事業Ａ】上限300万円 /【事業Ｂ】30万円または100万円

【応募方法】

下記リンク先の募集要領及び要望書記載例を確認後、要望書様式をダウンロード、ご記入の上、応募フォームにご登録下さい。
https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r5

【問合せ】

子供の未来応援国民運動推進事務局

独立行政法人福祉医療機構
NPOリソースセンター　NPO支援課
TEL:03-3438-4756　FAX:03-3438-0218

https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r5/