【応募期間】

2022年11月1日～2023年1月16日

【助成対象・内容】

目的

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。（基金の設定契約書より）

 

助成対象団体

助成対象団体は、アジアの開発途上国（※）において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。

 

・開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）

・日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること

・前年度（2021年度）の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること

・活動実績が２年以上あること

・助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること

・過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと

（ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合（連続助成最終年度が2019年度以前である場合）には、再度応募できるものとする）

・現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算６回を限度とする）

・申請団体またはその代表者が次に該当しないこと

暴力団、暴力団員等（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む）もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者

※当基金の助成対象となるアジアの開発途上国は以下の通り。

アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス

助成対象事業

 

助成対象とする事業は、前項で記載している「アジアの開発途上国」で実施されるもので、次の分野のものとする。

 

教育・人材育成

（例：学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他）

保健衛生

（例：基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他）

医療

（例：医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他）

 

次の事業を優先して支援する。

 

経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業

支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。

事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。

【助成金額】

2023年度の助成予定総額は650万円程度。1件当たり50～100万円程度。

【応募方法】

所定の申請書および予算書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。（その際、A4用紙に片面印刷してください。また、ホッチキスなどで留めないでください。）なお、上記の郵送による提出書類のうち、申請書・予算書のWord・Excelデータを電子メールで提出してください。

※募集要項・申請書フォーム・予算書フォームは、当基金ホームページ（https://www.imai-kikin.com/entry.html）からダウンロードしてください。

【問合せ】

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13　アジア文化会館1F

特定非営利活動法人　アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）

TEL：03-3945-2615

FAX：03-3945-2692

Email：imai-kikin@acc21.org

https://www.imai-kikin.com/entry.html

 

※新型コロナウイルス感染拡大を受けて、在宅勤務をさせていただく場合があります。

お問合せはメールにてお寄せください。

申請書原本はかならず期日までに郵送してください。