【応募期間】

2023年5月8日～2023年6月30日

【助成対象・内容】

ｌ この事業において私たちは、「障がいのある LGBTQ 当事者が、社会 的居場所を通じて、平常時/非常時に左右されず、精神的、経済的な安心 感を得られるようになる。それにより、社会的少数者が自らの可能性を 追求でき、理解のある職場環境で働き、人と人とのつながりのなかで暮らすことのできる地域社会」を目指します。

この目標達成のために、下記の活動を行う団体を募集します。

1)障がいのある LGBTQ の方が生活や仕事の悩みを相談できる体制をつくり、事業開始後おおむね 1 年以内に相談窓口を開設する

2)事業期間終了までに、障がいのある LGBTQ の方が通いやすい恒常的 な居場所を整備する。具体的には

・物理的居場所づくりに向けたハードの点検と整備(トイレなどのユニバーサルデザ イン化)

・物理的居場所での LGBTQ の受入れに向けたスタッフのスキルアップ研修 の実施

3)障がいのある LGBTQ の方が安心して働ける職場を見つけることの支 援、および職場の悩み相談を受ける活動

4）事業期間内に当事者の視点を活かして、障がいのある LGBTQ の就労 に関して企業にコンサルティングをする活動を開始する （人事への アドバイス、ガイドライン作成、上長への助言など）

5)成果の波及・アドボカシーとして以下の活動

・居場所の広報、一般の方が居場所に関われる工夫 ・事業成果を取りまとめ行政を含む関係各所へ報告・周知・提言をする こと

・他の多種多様な居場所事業との経験の共有

原則としてこれら 5つの活動すべてに取り組む団体を助成の対象とします。

・本事業の対象となる方

〇直接対象者

・LGBTQ の当事者か、または、ご自身の性に違和感、迷いがある方で、 診断の有無にかかわらず、障がいのある可能性のある方(支援者など第 3 者からみて障がいがありそうな方も含まれます)です。

〇間接対象者

・就労年代以外の上記の方やご家族、アライ(LGBTQ の支援者)など。

 

 

・事業期間：2023 年 10 月～2026 年 2 月(最長 29 ヶ月間)

・採択予定実行団体数：3

・総事業費（助成方針等の注記「総事業費と助成額等の関係について」を参照）

・1 団体あたりの助成額（上限及び目安）：1000 万円～2000 万円程度、総額 5000 万円。目安で すので、事業に必要な金額を申請してください。

・対象となる団体：本事業テーマについて北海道における活動実績のある民間の非営利組織(特定 非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等)のほか、株式会社、法人格を有しない任意 団体でも対象となります。但し、任意団体の場合は必要とするガバナンス/コンプライアンス 体制を整え、一定期間内に法人化を目指すことを前提とします。

・対象地域（全国、地域ブロック、特定の地域や県等）：北海道内の特定の市町村

・公募期間：2023 年 5 月 1 日～6 月 30 日

【助成金額】

1 団体あたりの助成額（上限及び目安）：1000 万円～2000 万円程度、総額 5000 万円。目安で すので、事業に必要な金額を申請してください。

【応募方法】

メール添付にてデータ資料を送付してください。

＜申請様式＞

申請に必要な様式は、以下の様式 1 から様式 8 があり、さらに任意の様式で事業説明資 料を作成していただきます。

⚫ (様式 1) 助成申請書

⚫ (様式 2) 団体情報

⚫ (様式 3) 資金計画書

⚫ (様式 4) 役員名簿

⚫ (様式 5) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書

⚫ (様式 6) 自己資金に関する申請書

⚫ (様式 7) 申請書類チェックリスト

⚫ ※任意様式 事業の詳細説明が成されている資料 （事業の 3 年間のスケジュール、 地域内の事業関係者が理解できるイメージ図や文章、団体が紹介されている新聞記 事や団体の PR 等）※作成ツールはワードもしくはパワーポイントとし、A4 サイ ズ、５ページ以内にて作成すること

⚫ （様式 8 ）事業計画書 このほか、団体パンフレットや新聞掲載記事などを追加していただいて構いません。

<団体情報に関する種類＞

• 定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団 体の目的がわかるもの）
• 登記事項証明書（登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年 月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの） 発行日から 3か月以内の現在事項全部証明書の写し
• 事業報告書(過去 3 年分) ※設立から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出

＜決算報告書類（過去 3 年分）＞

設立から 3 年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。 監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。 ● 貸借対照表

• 損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）
• 監事及び会計監査人による監査報告書

＜ガバナンス・コンプライアンス体制の確認 *申請時＞

• 事業実施期間中を通じての体制整備が必要となる場合の段階的な取組みのイメージ

・定款への規定や業務フローなど、ルールが明確であり組織内で周知されている

・実質的に業務履行が可能な体制であること

⇒ 規程類の整備については組織規模等の必要性に応じて進めるものとします。

例）組織規模が大きい場合には組織全体への周知を目的に規程類を整備し組織内外に周知する、小規模な組織では規程類整備等に過度な時間を割くことなく実効性のある 体制整備を軸に定款などへの反映、最小限のルールなどを用意し組織内で徹底など

【問合せ】

認定 NPO 法人北海道 NPO ファンド ＜高山・橋本・佐藤・伊藤・中西＞ info@hokkaido-npofund.jp

TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974

https://npoproject.hokkaido.jp/

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