移民・難民支援基金 パブリックリソース財団
【応募期間】
2023年7月3日～2023年7月31日
１ 本基金の目的
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍また は外国にルーツをもつ人々への支援を行う NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的としています。
２ 本基金の取り組む社会課題
2018 年度第 197 国会においてにおいて、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在 留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。 日本にはすでに約 182 万人（2022 年 10 月現在）の外国人が働いていますが、留学生のアルバ イトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格（専門 的・技術的分野の在留資格）をもつ人は 26.3%（2022 年 10 月現在）しかいません。外国人の 就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこな かったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国 人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。 また、近年の国際情勢の流動化に伴い、様々な国から様々な事情で日本で難民申請をされる 方がおられますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。 職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたまま であり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。 さらには 2023 年通常国会で成立した改正入管法が今後施行されることにより、難民がおかれる環境は益々厳しさを増す中、難民が日本に滞在できる条件や、日本国内の支援組織に求められる役割は大きく変化しようとしています。 今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域 社会に暮らす生活者として尊重する視点が必要となりますが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。 例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミ ュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や 保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外 国人は様々な場面で困難を抱えています。 本基金は、外国人が地域に参画する機会が少なく、日本社会の周辺に追いやられるという状況を防止、改善することを目指しています。
【助成金額】
基金の支援内容
- 助成対象団体 日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民 間非営利組織（法人格の有無は問わない）を対象とします。
（２）想定される支援対象活動例（※あくまでも例です） ・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談 ・日本語指導、学習指導 ・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント ・差別や人権侵害を防ぐ活動 ・法律支援、生活支援、定住支援 ・留学生等在住外国人の就業・起業支援 ・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング ・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会 ・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など ※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
（３）助成金額・助成期間 １団体あたり８０万円を上限とする単年度の助成金です。 同一団体において３回まで連続して採択されることが可能です。 前年度の採択団体が継続して応募する場合には、前年度活動報告書の提出が必要となります。 本年度の助成期間は、2023 年 10 月 1 日から 2024 年 9 月末までの 1 年間となります。
【応募方法】
「移民・難民支援基金」公募ホームページからのオンラインによる応募となります。 下記 URL の「申請フォーム」から応募内容を入力し、添付資料をアップロードしてください。 ◆サイト URL ： https://www.public.or.jp/project/f0136 ※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ずホームページからご応募ください。
提出書類
- 定款の写し
- 直近年度の事業報告書 及び 決算報告書 の写し（両方必須） ※任意団体で上記の書類がない場合は、定款の代わりとして運営規定など、また事業内容や 決算内容が分かる書類を必ず提出してください。
- その他、必要に応じて追加の説明資料を１データのみアップロードすることができます。た だし、追加資料の枚数が必要以上に多い場合は、事務局にて枚数を精査させていただきます。 必要なことは極力申請フォーム内にご記入ください。
【問合せ】
応募に関するお問い合わせは、必ず「移民・難民支援基金」公募ホームページ内の問い合わせフォームからお問い合わせください。（※電話や面談によるお問合せは受け付けておりませ ん。）
https://www.public.or.jp/
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