第2回「FCC災害用キッチンカー基金」 車両活用支援プログラム 日本フィランソロピック財団
【応募期間】
2025年1月31日~2025年3月21日
【助成対象・内容】
基金の目的
我が国は、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が多く発生 します。 災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公助に加えてボランティアなどが被災地に入り 救助・支援に当たります。しかし、避難所における食の支援は、菓子パン、おにぎり、カップ麺、 揚げ物中心のお弁当等、炭水化物中心で塩分の高い食事が多く、長引く避難生活において被災者の 心身の不調につながっていくことが指摘されています。 「FCC災害用キッチンカー基金」は、災害時に迅速に被災地に駆けつけ、被災者の健康維持に大切 な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではま だ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がって欲しいとのおもいで設立されまし た。 本基金は、2種類のプログラム「①普及・啓発支援プログラム」「②車両活用支援プログラム」で支 援します。 本紙は、このうち、「②車両活用支援プログラム」の募集要項です。 ② 車両活用支援プログラム 非営利団体が行う東海・北陸地方7県(愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、石川県、富山県、 福井県)で災害が発生した場合(発災時)に被災地に出動する災害用キッチンカー車両の購 入・整備及び平時のその車両を活用した事業を助成します。
募集の概要
対象となる事業 | 東海・北陸地方7県(愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、石川県、富山県、 福井県)で災害が発生した場合(発災時)に被災地に出動する災害用キッチ ンカー車両の購入・整備及び平時のその車両を活用した事業 |
対象となる団体 | 以下のすべてを満たすこと
• 特定非営利活動法人、社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法 人など非営利活動・公益事業を行う団体 ※法人格を持たない任意団体や、株式会社等の営利団体は含みません。 • 日本国内に活動の主となる事務所がある団体 • 活動実績2年以上の団体 |
対象となる経費 | 災害用キッチンカー車両購入費、車両整備費、消耗品費など応募事業の実施 に必要な費用 ※ 車両購入の助成については条件あり |
1団体あたりの 助成金額 | 上限600万円(発災時の出動事業100万円分を含む) |
助成総額 | 3,000万円(予定) |
助成対象事業
東海・北陸地方7県(愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、石川県、富山県、福井県)で災害が発生 した場合(発災時)に被災地に出動する災害用キッチンカー車両の購入・整備及び平時のその車両 を活用した事業
【助成対象事業例】
⚫ キッチンカー車両を購入・整備し、平時は移動スーパーとして活用する事業
⚫ 子ども食堂でキッチンカーを購入・整備して所有し、地域のイベントに出店する事業
⚫ 団体が保有する車両をキッチンカーに改造・整備し、地域の高齢者を対象としたキッチンカ ー体験会を開催する事業
⚫ 復興の進む被災地で開催されるイベントに購入・整備したキッチンカーで参加する事業
※ 後述する「6. 発災時の出動に対する助成」に従って、災害用キッチンカー車両が実際に稼働する計画を立ててください。
※ 上記の事業はあくまで一例です。応募しようとするテーマが助成対象となるかどうかご不明 な場合は、事務局までお問い合わせください。
用語の定義——————————————————————————–
[「災害用キッチンカー」の定義]
災害時に出動し、被災者に調理したての状態で飲食を提供できる車両を想定しています。 ※ 調理設備は簡易キッチンを含む。
[「災害」の定義]
台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる国内の自然災害を指します。疫病の流行は対象外です。
助成対象団体
以下4点のすべてを満たすこと
⚫ 特定非営利活動法人、社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、など非営利活 動・公益事業を行う団体
⚫ 日本国内に活動の主となる事務所がある団体
⚫ 活動実績が2年以上ある団体
⚫ 後述の「11. 助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
※ 法人格を持たない任意団体および株式会社等の営利団体は含みません。
【助成金額】
⚫ 助成総額:3,000万円(予定)
⚫ 1団体あたりの助成金額:上限600万円
内、車両の購入・整備、活用事業に対する助成:上限500万円
発災時の出動に対する助成:上限100万円
※ 車両購入/改造・整備費に対する助成額は、上限300万円または車両購入/改造・整 備にかかる総額の75%のいずれか低い金額とします。
⚫ 採択団体数:5-7団体程度(予定)
⚫ 助成対象期間:2025年6月~2026年5月 ※ 最終的な助成金額については、応募時に提出された書類や情報を踏まえ、協議の上で決 定となります。
提出書類
- 応募用紙(ファイル形式:PDFとWord・10ページ以内)
所定の用紙をダウンロードし、必要事項を記入してご提出ください。
- 団体の紹介資料(ファイル形式:PDF)
団体概要・パンフレット・アニュアルレポート等、団体の概要や活動内容が分かる一般的な紹 介資料をご提出ください。HP やチラシ等をまとめたものをご提出いただいても結構です。
- 過去2事業年度の収支決算書、賃借対照表(ファイル形式:PDF)
貴団体で作成されている収支決算書と賃借対照表をご提出ください。2期分のご提出がない場合 は、審査の対象となりません。必ず2期分をご提出ください。収支決算書と賃借対照表は年度ごとに1つのファイルにまとめてください。
- 団体の今事業年度の収支予算書(ファイル形式:PDF)
5)登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し(ファイル形式: PDF)
6) 定款(ファイル形式: PDF)
7) 東海・北陸地方7県(愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、石川県、富山県、福井県)のいずれ かの自治体や災害用キッチンカーの普及啓発団体等との連携を示す資料 キッチンカー協会への加盟証、東海・北陸地方7県いずれかの自治体との協定の写し、協定締結 のプレスリリース記事など、団体と地域の組織との連携を示す書類をご提出ください。発災時に 実際に避難所等へキッチンカーを配車できる環境を整えることができるかどうかを確認します。
※ 申請時に提出ができない場合は、助成事業開始後、速やかに本資料を提出してください。助 成期間中に提出ができない場合は助成を取りやめる場合があります。 ※ 追加の資料提出を依頼する場合があります。あらかじめご承知おきください。
【応募方法】
① 応募に当たっては、所定の助成電子申請システム(Graain)をご利用ください。 ※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。
② Graainに団体情報等をご記入の上、応募書類を添付してご提出ください。
【問合せ】
応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。 代表メールアドレス:info@np-foundation.or.jp ※ お問い合わせは、2025年3月21日(金)午前9:00までの受付となります。お問い合わせ メールは、件名を「FCC災害用キッチンカー基金_車両活用支援プログラム」として、団体 名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。
ホームページ:https://np-foundation.or.jp/