【応募期間】

2025年2月3日～2025年3月31日

 

【助成対象・内容】

基⾦の趣旨

セイコーエプソン株式会社（以下、エプソン）は、エプソンのパーパスを実現するため、SDGs達成 や持続可能でこころ豊かな社会づくりに積極的に取り組み、「社会の幸せ」を創造していきます。 こうした趣旨のもとで「エプソン社会の幸せ⽀援基⾦」を創設し、特に、「安定的な経済付加価値の再 分配」を⽬的とした寄付を通じ、貧困の解消、⼦どもの⽀援、⼥性や社会的弱者の経済的⾃⽴を⽀援し ていきます。 「エプソン社会の幸せ⽀援基⾦」は、2023 年4⽉にエプソンの寄付により、公益財団法⼈パブリック リソース財団（以下、パブリックリソース財団）内にオリジナル基⾦として創設され、今回が2回⽬の 公募実施となります。エプソンは、パブリックリソース財団とのパートナーシップのもとで全国各地の NPOなどを⽀援し、エプソンのパーパスを形にしていきます。 近年、様々な事情や環境の変化により、ひとり親世帯（特にシングルマザー）で経済的困窮に陥って いる世帯が増えています。また、雇⽤における男⼥差によって⼥性の経済的格差が拡⼤し社会的弱者と なっています。同時に、困窮世帯の⼦どもたちや、ヤングケアラーに対する⽀援も急務となっています。 本基⾦では、① ひとり親世帯（特にシングルマザー）や経済的に困窮している⼥性への⽀援事業・活 動を⾏っているNPO等の⾮営利団体、② 困窮世帯の⼦どもやヤングケアラーに対する⽀援事業・活動 を⾏っているNPO等の⾮営利団体に対して助成⾦を⽀給し、⼥性の経済的⾃⽴や貧困の解消と、⼦ど もたちの健康と教育機会の確保を図り、持続可能な社会の幸せの実現を⽬指します。

 

⽀援対象団体・地域・分野・事業例・助成⾦及び採択件数・助成⾦の使途・⽀援対象事業の期間

（１）⽀援対象団体

次のいずれかに該当する事業・活動を⾏う⾮営利団体（⾮営利法⼈または任意団体）を⽀援対象 とします。

① ひとり親世帯（特にシングルマザー）や経済的に困窮している⼥性への⽀援事業・活動を⾏ っているNPO等の⾮営利団体

② 困窮世帯の⼦どもやヤングケアラーに対する⽀援事業・活動を⾏っている NPO 等の⾮営利 団体

※ 国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社・合同会社は除 く。趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体も除きます。

※ ⾮営利法⼈とは：特定⾮営利活動法⼈、社会福祉法⼈、公益法⼈、⾮営利型⼀般社団法⼈、 医療法⼈、学校法⼈、協同組合などの⾮営利法⼈。

※ 別に掲げる応募要件を満たす団体とします。

（２）対象地域

エプソンおよび関係会社が主な拠点を置いている8都道府県（北海道、⻘森県、秋⽥県、⼭形県、 ⻑野県、⿃取県、宮崎県、東京都）に所在（本部もしくは⽀部が存在）し、事業・活動を実施して いる⾮営利団体とします。

• 助成対象となる事業例

【⽀援対象事業・活動の例】

―ひとり親家庭の⼦どもへの相談・⼼⾝の回復⽀援・学習⽀援

―⼦ども⾷堂やフードバンク等を通じた⾷糧や⽣活⽤品等の物資配付

―虐待を受けた⼦どもへの相談・⼼⾝の回復⽀援・学習⽀援

―ヤングケアラーへの相談・学習⽀援 など

 

応募要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます）

• NPO法⼈（特定⾮営利活動法⼈）、⾮営利型⼀般社団法⼈、社会福祉法⼈、公益法⼈などの⾮営利 組織であること。または、任意団体であっても定款（組織規約、運営規定）、事業報告書、決算報 告書を作成していて、提出できること • 国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと • 団体の所在地が北海道、⻘森県、秋⽥県、⼭形県、⻑野県、⿃取県、宮崎県、東京都のいずれかで あり、そこで活動を⾏っている。今回の申請事業も北海道、⻘森県、秋⽥県、⼭形県、⻑野県、⿃ 取県、宮崎県、東京都における活動であること
• 1年以上の通常事業実績があること 事業活動開始が2024（令和6年）年1⽉以前である
• 反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準 構成員、暴⼒団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当せず、関わっていないこと
• ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを⽬的としていないこと
• 特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと

※ 活動の⽬的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体も対象外となります

• 過去 3 年間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
• 助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること

※ ただし、活動内容等で特に⼈権や個⼈情報保護等の観点から内容の秘匿が必要な場合はご相談 ください。

• 助成開始後に、寄付者へのお礼や事業実施に向けた抱負メッセージ、インタビューや写真・動画 の提供をお願いした際に、受益者のプライバシーに配慮した上でこれに協⼒すること
• 助成⾦の活⽤状況や活動の状況について、報告書や写真または動画等を提出すること

 

【助成金額】

助成⾦は、1団体あたり30万円（上限）。

採択予定件数は15団体程度。

※ 申請状況や申請内容によって、審査委員会において、助成⾦額や採択件数を調整させていた だく場合があります。

 

【応募方法】

・ 「エプソン社会の幸せ⽀援基⾦」ウェブサイト（パブリックリソース財団ウェブサイト内） より、「助成プログラム申請受付窓⼝」にアクセスいただき、会員登録・応募団体登録を完 了させたのちに、応募フォームにアクセスし申請内容を⼊⼒してください。添付書類は、応 募フォームよりアップロードしてください。

※「助成プログラム申請窓⼝」及び「応募フォーム」の使い⽅は、それぞれのサイトをご確 認ください。

◆ サイトURL：https://www.public.or.jp/project/f0172

・ 郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。

 

提出書類

⽀援対象の確認および審査情報として以下の情報を提出してください。

（注）「写し」とは、PDFもしくはJPEG画像ファイルです。

＜PDFもしくは画像データの作り⽅＞

① コンビニなどのコピー機でも制作・保存できます（USBメモリーをご⾃⾝でご⽤意していた だく必要があります）。

② スマホのスキャンアプリ、または写真アプリを使って作成したものでも問題ありません。 但し、いずれの場合も記載内容が判別できる鮮明なものに限ります。

【提出書類】

１ 代表者の本⼈の顔写真⼊りの公的⾝分証明書の写し（PDFまたは画像データ）

公的⾝分証明書とは、以下の書類となります。

（1）運転免許証（※必ず両⾯）（ 返 納 し て い る 場 合 は 運 転 経 歴 証 明 書 で 代 替 可 能 ）

（2）マイナンバーカード（オモテ⾯のみ）

（3）写真付きの住⺠基本台帳カード（オモテ⾯のみ）

（4）在留カード、特別永住者証明書、外国⼈登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに 限る、必ず両⾯）

※ 顔写真⼊りの公的⾝分証明書がない場合には、住⺠票、健康保険証など写真の ない公 的書類や⾝分証明書2点の写しでも可 ※ パスポートの場合は、写真付きの⾯の写しに加えて、住⺠票、健康保険証など写真のない公的書類や⾝分証明書1点の写しでも可

※ いずれの場合も申請を⾏う⽉において有効なものに限ります

２ 決算及び事業報告書

• 2023 年度（またはご⽤意可能な直近年度）の決算書の写し（PDFまたは画像データ）
• 2023 年度（またはご⽤意可能な直近年度）の事業報告書の写し（PDFまたは画像デー タ）

３ 定款等の写し（PDFまたは画像データ）

法⼈形態により定款がない場合は、組織規約や運営規定等の定款に相当する書類を提出してください

４ 助成対象事業収⽀内訳テンプレート

応募サイトからダウンロードし、必要事項を記載してください。

 

 

【問合せ】

応募に関してのお問い合わせは、「エプソン社会の幸せ⽀援基⾦」ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。

個⼈情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個⼈情報保護⽅針 （https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。

※ お問合せは、2025年3⽉28⽇（⾦）12時まで受け付けします。

https://www.public.or.jp/project/f0172