【応募期間】

2025年3月17日～2025年5月9日

 

【助成対象・内容】

基金の経緯・趣旨

野村グループでは、株主優待であるオリジナルカレンダーの贈呈を廃止し、年間で約35トンの紙使 用節約による森林資源の保護等に資するとともにこれによって削減される製作費や運送費を主な財源 として環境保護や近年多発する自然災害による被災地の支援など、さまざまな社会貢献活動に積極的か つ持続的に取り組むこととしました。 その一環として、野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」 というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて持続 可能な社会の実現に貢献することを目指し「野村グループ基金」を創設しました。 この基金は、野村グループの寄付を原資に公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリ ジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブ リックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。 「みらい助成プログラム」は社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、以下の各分野においてＮＰＯ や非営利団体が新たに取り組む事業に対して資金支援を行うものです。

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

 

基金・みらい助成プログラムの目的

本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と価値創造を目指し新たに取り組む事業や社会 的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。

社会課題の捉え方や解決の道筋における革新的・モデル的な事業、分野や制度の境界を超える取り 組み、多様なセクターとの協働、新たな事業モデルづくりの工夫などの取り組みを重視します。その 成果として受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらす取り組み であることが求められます。

※ここでのウェルビーイングとは「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」にあることをいいます。

 

基金・みらい助成プログラムの支援分野

本基金・みらい助成プログラムでは主に次の３つの分野で事業・活動を行うNPOや非営利団体に対 する助成を実施します。

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

みらい助成プログラムでは社会環境を踏まえ、これらの分野のなかで特に課題解決や新たな価値 創造が求められるテーマを設定し公募を実施します

 

みらい助成プログラムの支援テーマ、支援対象となる事業・活動

各分野一般ではなく毎年特に課題解決や新たな価値創造が求められるテーマを設定して助成対象とし ています。各項目の【2025年度の助成対象】や重点対象事業のイメージをよくお読みください。

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）

困難を抱える人々を支援し多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包括性（インクルージ ョン）を備えた社会の形成につなげる活動を重視します。

【2025年度の助成対象】

子どもへの学習・教育及び生活自立の支援活動を行う団体への支援

重点対象事業のイメージ

・教育や学習支援だけはなく、子どもたちの生活自立も支援し、持続的かつ自律的に生活を続ける ことができるような支援活動を重視します。

・支援活動の対象は基本的に大学生までとします。

・2025年度は特に国内での自然災害等の被災地における教育支援活動を重視します。

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

気候変動対策や自然エネルギーの確保、生物多様性などの保全などを通じて地球と人類・生物の持続 可能性（サステナビリティ）を確保する社会システムの実現につなげる活動を重視します。

【2025年度の助成対象】 持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業を行う団体への支援

重点対象事業のイメージ

・持続可能な森林の維持・保護・再生・育成を目的とした活動及び事業全般。 （これに必要な人材育成、普及活動等も含みます）

・森林ボランティアなどの活動に加え、環境と暮らしの循環を視野に入れた社会的事業を重視します。例えば、森林資源の新たな活用方法の模索、エネルギー資源への転換、新たな担い手の育成、 森林管理におけるICTの活用、地域コミュニティや伝統の活性化など、暮らしと森林保護の循環 関係を重視します。

 

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

障がいなどの困難や制約を持つ人々が、文化・芸術やスポーツを通じて、その人らしく豊かに生きる ウェルビーイングや福祉の向上を増進させる活動を重視します。 【2025年度の助成対象】

障がい者のアート活動の支援を行う団体への支援

 

重点対象事業のイメージ

・障がい者によるアート支援事業。特に障がい者の自立に向けての地域づくり、教育、就労支援等 との連携による持続的な事業全般。

・地域づくり（まちづくり、地方創生、復興支援等）、教育（オープンアトリエのような生涯学習、 大学等の教育機関との交流）、就労支援や働き方支援（企業との連携、デザイン使用によるプロダ クツ制作）など、障がい者福祉と異分野との連携により、今後の仕組みや発展も視野に入れた事 業を重視します。

 

助成内容

• 助成対象となる団体

NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営 利法人。

「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同組合等の協同組 合も対象とします。

 

【助成金額】

1団体600万円を上限とする助成金支援

（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）

各年度の助成額は任意に設定できます。例えば、１年度目200万円・２年度目400万円など。 ただし、助成申請額の合計が600万円を超えた申請は無効として扱われます。

 

【応募方法】

応募要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます）

①団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること

②申請事業が日本国内の活動であること

③３年以上の法人としての通常事業実績があること つまり、法人としての事業活動開始が2022（令和4年）年2月以前であること

④反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準 構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者をいう）に該当せず、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と社会的に非難 されるべき関係を有しておらず、かつ、将来にわたっても該当しないこと

⑤ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘等を目的としていないこと

⑥特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと

※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります｡

⑦NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利 法人であること

ただし、「②環境課題解決のために」の分野では、上記に加えて、森林組合、労働者協同組合、事 業協同組合等の協同組合などであること

※任意団体は対象となりません

※一般社団法人の場合、非営利型であることを証する定款を提出すること

⑧過去 3年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと

⑨助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること

⑩助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力すること

⑪助成開始後に、本基金関係者が活動現場の訪問をお願いした際に、これに協力すること

⑫助成期間終了後指定する期限内に、助成金の活用状況や活動の状況について報告書（事業報告書及 び会計報告書を含む）や写真または動画等を提出すること

※助成期間が2か年にわたる場合は、初年度終了前に中間報告及び中間決算を提出するとともに、 新年度の事業計画及び事業予算を提出すること

 

応募方法

１． 「野村グループ基金・みらい助成プログラム」ウェブサイト（パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、「助成プログラム申請受付窓口」にアクセス

２． 会員登録・応募団体登録を完了

３． 応募フォームにアクセスし申請内容を入力

（添付書類は、応募フォームよりアップロードしてください。）

※「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認 ください。

※すでに弊財団の「助成プログラム申請受付窓口」会員登録・応募団体登録がお済みの場合は、 ログイン後に応募フォームにお進みください。

◆サイトURL： https://www.public.or.jp/project/f0176

※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず上記の応募フォームからご応募ください。

 

【問合せ】

応募に関してのお問い合わせは、「野村グループ基金・みらい助成プログラム」の特設ウェブサ イト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針 （https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。

※お問い合わせは、2025年5月9日（金）12時まで受け付けします。

https://www.info.public.or.jp/