【応募期間】

2021年11月11日～2021年12月2日

 

【助成対象・内容】

（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
（３）任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
１．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
２．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
３．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
４．活動の本拠としての事務所を有すること。
５．活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること

・対象地域
日本国内（ハ案件）
開発途上地域（イ・ロ案件）
※開発途上地域の定義はDACに
よる援助受取国・地域リストに
明記されている地域とします。
※イ・ロ・ハ案件は下部「活動区分」を参照してください。

 

・対象となる活動分野
環境保全に関する幅広い分野を対象
ａ.自然保護・保全・復元
ｂ.森林保全・緑化
ｃ.砂漠化防止
ｄ.環境保全型農業等
ｅ.脱炭素社会形成・気候変動対策
ｆ.循環型社会形成
ｇ.大気・水・土壌環境保全
ｈ.総合環境教育
ｉ.総合環境保全活動
ｊ.復興支援等
ｋ.その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。

 

【助成金額】

50万円～1200万円（１年間）
助成金額は、助成メニューにより異なります。

 

【応募方法】

（１）助成金交付要望書
（２）添付資料
（継続2年目・3年目の団体は、③、⑤を除き前年度提出物と変更がない場合は提出不要です）
①「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」
②「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
③「過去3年間の団体の収支」（2019年度・2020年度決算書、2021年度予算書）
④「その他活動実績、活動概要を示す資料」
⑤海外団体の場合、「事務委任状」及び「代理人の資格に関する書類」
（３）若手プロジェクトリーダー育成支援要望書（要望する場合のみ）

 

要望書の提出はインターネット上で受付をします。
11 月 11 日（木）以降に公開予定の地球環境基金ホームページ内、要望書提出専用ページに、電子
データでご提出ください。電子データでの提出が難しい場合は、裏表紙に記載の《問い合わせ先》
へご相談ください。※申請までの詳細な手順と要領は、地球環境基金ホームページに公開しています。

 

要望書の様式に関しましては、下記 URL で公開しています。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download.html
・郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
・受付終了時間の間際はアクセスが集中し、提出までに時間がかかる可能性があります。提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心掛けてください。
・書類に不備がある場合、審査の対象とならない場合があります。

 

 

 

【問合せ】

〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　ミューザ川崎セントラルタワー
独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部
TEL：044-520-9505　FAX：044-520-2192