子どもの体験活動・読書活動 令和5年度募集 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
【応募期間】
令和4年10月1日~11月29日17:00まで
【助成対象・内容】
- 助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
助成を行う対象期間:令和5年4月1日(二次募集の場合は 10 月1日)以降に開始し、令和6年3月 31
日までに終了する活動
●助成の対象となる活動:活動分野は7つ、活動種類は4種類とします
体験活動
分野 | 分野の趣旨 | 活動内容の具体例 |
1.自然体験活動 | 子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること |
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2.科学体験活動 | 子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること |
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3.交流を目的とする活動 | 子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること |
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4.社会奉仕体験活動 | 子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと |
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5.職場体験活動 | 子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと |
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6.総合・その他の体験活動 | 意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと | 複数の活動分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動 等 |
読書活動
分野 | 分野の趣旨 | 活動内容の具体例 |
7.読書活動 | 子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと |
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子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
フォーラム等普及活動
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。
指導者養成
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。
- 助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の
振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1.公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2.特定非営利活動法人
3.上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)
① 国又は地方公共団体
② 法律により直接に設立された法人
③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4.法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
3.助成の対象とならない活動
(1) 国又は地方公共団体等(国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関、地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等公立施設等を含む)が実施する活動
(2) 国又は地方公共団体等(国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関、地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等公立施設等を含む)との共催で実施する活動
(3) 活動の全部又は、大部分を他の団体等に請負わせて実施する活動
(4) 他の機関・団体等から委託(指定管理)を受けて行う活動
(5) 当該活動の実施により生じる収益等(寄附金・募金等を含む)を当該活動以外に充当(他団体に寄附する、団体の収益とする等)する活動
(6) 物品販売(フリーマーケット、模擬店、バザー等)を行う活動
(7) 下部組織を有する団体等が専ら下部組織に対する財政支援を目的とする活動
(8) 他の団体への助成活動(例えば、他の団体に助成金を支給する活動や、他の団体が主催する活動へ講師を派遣する出前講座等)
(9) 宗教的又は、政治的宣伝意図を有する活動
(10) 施設整備又は、備品購入を目的とする活動
(11) 団体構成員を対象にして実施する活動
(12) 学校の授業や行事の一環として行う活動
(13) 舞台芸術や音楽の鑑賞等のみを目的とする活動
(14) 乳幼児の保護者への支援を主な目的とする活動
(15) 会員募集を目的とした活動
(16) 国又は国が出資した基金等に補助金や助成金等の交付申請を行う活動
(例えば、芸術文化振興基金、スポーツ振興基金、社会福祉振興助成事業、地域と学校の連携・協働体制構築事業等)
(17) 1活動あたりの交付申請額が2万円に満たない活動
(18) 公序良俗に反する活動
4.助成の対象とならない団体
1.国又は地方公共団体等(国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関等を含む)
2.地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等公立施設
3.団体構成員が3名に満たない団体
4.未成年が団体の代表者となっている団体
5.暴力団等反社会的勢力に関与している団体
【助成金額】
(1) 1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
(2) 1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は600万円、都道府県規模の活動は200万円、市区町村規模の活動は100万円を限度額としています(下表参照)。ただし、活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の2分の1とします。
※活動実績のない新規団体とは、令和3年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和3年3月以前に設立された団体であっても、令和3年度及び令和4年度に活動実績がなければ該当します。
活動規模 | 参加者を募集する範囲 | 限度額 |
全国規模 | 24都道府県以上で募集 | 600万円 |
都道府県規模 | 全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を越えて募集 | 200万円 |
市区町村規模 | 上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集 | 100万円 |
【応募方法】
令和5年度より電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ(https://yumekikin.niye.go.jp)よりログインしてください。
電子申請締切日の 17:00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもってご申請ください。
<初めて電子申請システムをご利用される方>
初めて電子申請システムをご利用される場合は、事前に ID の申請・発行手続きが必要となります。
ID の発行は自動ではなく、職員が手作業で行っているため、土日祝日は発行できかねます。
ID 申請の集中が予想される締切り間近は ID の発行に時間がかかりますので、余裕をもって申請してください。
【問合せ】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号
電話: 03-5790-8117,8118(子どもゆめ基金)
子どもゆめ基金フリーダイヤル(無料): 0120-579-081(平日9:00~17:45)
https://yumekikin.niye.go.jp/