【応募期間】

2024年3月22日～2024年5月10日

【助成対象・内容】

• 基金の経緯・趣旨

野村グループでは、株主優待であるオリジナルカレンダーの贈呈を廃止し、年間で約 35 トンの紙使 用節約による森林資源の保護等に資するとともに、これによって削減される製作費や運送費を主な財源 として、環境保護や近年多発する自然災害による被災地の支援など、さまざまな社会貢献活動に積極的 かつ持続的に取り組むこととしました。 その一環として、野村グループは「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続 可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。 この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オ リジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパ ブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。 「みらい助成プログラム」は社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、以下の各分野において先駆的 でイノベーティブ（革新的）な取り組みを行うＮＰＯや非営利団体に対して資金支援を行うものです。

• 社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
• 環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
• 文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
• 基金・みらい助成プログラムの目的

本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベー ティブ（革新的）な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援を行います。 上記の各分野におけるイノベーション（革新的な取り組み）を通じ、受益者のウェルビーイングや福 祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらす取り組みを支援します。 イノベーション（革新的な取り組み）については、事業内容、取り組みプロセス、ビジネスモデル などにおいて新たな考え方や技術を取り入れることや、新しい価値を生み出す取り組みを重視します。社会課題の捉え方や解決の道筋における革新的・モデル的な事業、分野や制度の境界を超える取り組み、多様なセクターとの協働、新たな事業モデルづくりの工夫などの取り組みを重視します。そ の成果として、受益者（サービスの対象者等）がその人らしく豊かで持続的な生き方を実現できることが求められます。

※ここでのウェルビーイングとは、「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」にあることをいいます。

• 基金・みらい助成プログラムの支援分野

本基金・みらい助成プログラムでは、主に次の３つの分野で事業・活動を行うＮＰＯや非営利団体に 対する助成を実施します。

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

みらい助成プログラムでは、社会環境を踏まえ、これらの分野のなかで特に課題解決や新たな価値創 造が求められるテーマを設定し、公募を実施します。

• みらい助成プログラムの支援テーマ、支援対象となる事業・活動
• 社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）

困難を抱える人々を支援し、多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包括性（インクルー ジョン）を備えた社会の形成につなげる活動を重視します。

【2024 年度の助成対象】 生活困窮家庭の子どもへの学習・教育及び生活自立の支援活動を行う団体への支援 重点対象事業のイメージ ・教育や学習支援だけはなく、子どもたちの生活自立も支援し、持続的かつ自律的に生活を続ける ことができるような支援活動を重視します。 ・支援活動の対象は大学生までを想定していますが、特に、公的な支援が薄い世代である高校生を 対象とする事業を重視します。

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

気候変動対策や自然エネルギーの確保、生物多様性などの保全などを通じて、地球と人類・生物の持 続可能性（サステナビリティ）を確保する社会システムの実現につなげる活動を重視します。

【2024 年度の助成対象】 持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業を行う団体への支援

重点対象事業のイメージ

・持続可能な森林の維持・保護・再生・育成を目的とした活動及び事業全般。

・森林ボランティアなどの活動に加え、環境と暮らしの循環を視野に入れた社会的事業を重視します。例えば、森林資源の新たな活用方法の模索、エネルギー資源への転換、新たな担い手の育成、 森林管理における ICT の活用、地域コミュニティや伝統の活性化など、暮らしと森林保護の循環 関係を重視します。

• 文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

障がいなどの困難や制約を持つ人々が、文化・芸術やスポーツを通じて、その人らしく豊かに生きる ウェルビーイングや福祉の向上を増進させる活動を重視します。 【2024 年度の助成対象】

障がい者のアート活動の支援を行う団体への支援

重点対象事業のイメージ

・障がい者によるアート支援事業。特に障がい者の自立に向けての、地域づくり、教育、就労支援 等との連携による持続的な事業全般。

・イノベーティブ（革新的）な活動を重視します。例えば、地域づくり（まちづくり、地方創生、 復興支援等）、教育（オープンアトリエのような生涯学習、大学等の教育機関との交流）、就労支 援や働き方支援（企業との連携、デザイン使用によるプロダクツ制作）など、障がい者福祉と異 分野との連携により、今後の仕組みや発展も視野に入れた事業を重視します。

【助成金額】

• 助成対象となる団体

NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営 利法人。 「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も 対象とします。

• 助成金
• １団体当たりの助成金

６００万円（上限）

※申請金額は 600 万円を上限としますが、審査委員会において金額を調整して採択することも あります。

②総助成対象団体数

８団体

※助成対象団体数は８団体としますが、分野ごとの申請件数に応じて、審査委員会において各 分野の採択件数を調整します。

応募要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます）

• 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること
• 申請事業が日本国内の活動であること
• ３年以上の法人としての通常事業実績があること つまり、法人としての事業活動開始が 2021（令和 3 年）年２月以前であること
• 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準 構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者をいう）に該当せず、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と社会的に非難 されるべき関係を有しておらず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
• ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘等を目的としていないこと
• 特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと

※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります｡

⑦NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利 法人であること

※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合 も対象とします

※任意団体は対象となりません

※一般社団法人の場合、非営利型であることを証する定款を提出いただきます

⑧過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと

⑨助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること

⑩助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力すること

⑪助成開始後に、本基金関係者が活動現場の訪問をお願いした際に、これに協力すること

⑫助成期間終了後指定する期限内に、助成金の活用状況や活動の状況について報告書（事業報告書及 び会計報告書を含む）や写真または動画等を提出すること

※助成期間が 2 か年にわたる場合は、初年度終了前に中間報告及び中間決算を提出するとともに、 新年度の事業計画及び事業予算を提出すること

【応募方法】

（1）応募方法

「野村グループ基金・みらい助成プログラム」の特設ウェブサイト（パブリックリソース財団ウ ェブサイト内）より、応募フォームに申請内容を入力してください。 添付書類は応募フォームよりアップロードしてください。

◆サイト URL： https://www.public.or.jp/project/f0176

※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。

• 提出書類

支援対象団体の確認及び審査情報として以下の情報を提出してください。 （注）「写し」とは、PDF もしくは JPEG 画像ファイルです。

＜PDFもしくは画像データの作り方＞

➢ コンビニなどのコピー機でも制作・保存できます（USBメモリーをご自身でご用意していただく必要があります）。

➢ スマホのスキャンアプリ、または写真アプリを使って作成したものでも問題ありません。

但し、いずれの場合も記載内容が判別できる鮮明なものに限ります。

① 代表者の本人の顔写真入りの公的身分証明書の写し（PDF または画像データ） 公的身分証明書とは、以下の書類となります。顔写真入りの公的身分証明書はいずれか１点で 結構です。

（1）運転免許証（必ず両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能）

（2）マイナンバーカード（オモテ面のみ）

（3）写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）

（4）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限 る） （必ず両面）

※顔写真入りの公的身分証明書がない場合には、住民票、健康保険証など写真のない公的書類 や身分証明書 2 点の写しでも可｡

※パスポートの場合は、写真付きの面の写しに加えて、住民票、健康保険証など写真のない公 的書類や身分証明書 1 点の写しでも可｡

※いずれの場合も申請を行う月において有効なものに限ります。

② 決算関係書類

（1）直前の事業年度（原則 2022 年度）の 決算書の写し（PDF または画像データ）

（2）直前の事業年度（原則 2022 年度）の 事業報告書の写し（PDF または画像データ）

③ 定款等の写し（PDF または画像データ）

④ 助成対象事業収支内訳テンプレート

特設ウェブサイトからダウンロードし、必要項目を記載してください。

【問合せ】

応募に関してのお問い合わせは、「野村グループ基金・みらい助成プログラム」の特設ウェブサ イト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針 （https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。

※お問い合わせは、2024 年 5 月 10 日（金）12 時まで受け付けします。