第3回「FCC災害用キッチンカー基金」 普及・啓発支援プログラム 日本フィランソロピック財団

【応募期間】

2025年12月25日~2026年2月24日

【助成対象・内容】

基金の目的

我が国は、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が多く発 生します。災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公助に加えてボランティアなどが被 災地に入り救助・支援に当たります。しかし、避難所における食の支援は、菓子パン、おにぎり、 カップ麺、揚げ物中心のお弁当等、炭水化物中心で塩分の高い食事が多く、長引く避難生活におい て被災者の心身の不調につながっていくことが指摘されています。

「FCC災害用キッチンカー基金」は、災害時に迅速に被災地に駆けつけ、被災者の健康維持に大 切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本では まだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がることを願い、2023年に設立されました。

緊急時に災害用キッチンカーを含む「災害対応車両」が機動的に稼働するためには、平時から車 両整備・地域や事業者間とのネットワークの構築・広報などを推進することが必要です。このプロ グラムでは、「災害対応車両」の普及・啓発にかかわる事業および実際に被災地へ出動する事業を助成します。

なお、今回の募集より、対象とする車両を「災害用キッチンカー」から「災害用キッチンカーを 含む災害対応車両」に広げました。

対象となる事業

以下の①②いずれかまたは両方(申請はそれぞれに行なってください)

① 日本国内での災害用キッチンカーを含む「災害対応車両」の普及・ 啓発にかかわる事業

② 「災害対応車両」の被災地への出動事業

 

対象となる団体

以下のすべてを満たすこと

  • 法人または任意団体

※ 営利を目的とした組織(株式会社等)は非営利事業のみが対象にな ります。

  • 日本国内に活動の主となる事務所がある団体
  • 活動実績2年以上の団体

 

助成対象事業

以下の①②いずれかまたは両方

① 日本国内での「災害用キッチンカーを含む災害対応車両」の普及・啓発にかかわる事業

② 「災害対応車両」の被災地への出動事業

※ ①と②は両方への応募が可能ですが、申請はそれぞれに行なってください。

※ 営利を目的とした組織(株式会社等)は非営利事業のみが対象です。

【助成対象事業例】

  • “被災地での食と栄養、衛生”に関するセミナー事業
  • チラシ・パンフレット制作・配布等による災害対応車両の広報事業
  • 地域の災害対応車両の配車に必要なシステム開発事業
  • 復興の進む被災地における災害用キッチンカーを活用するイベント
  • 所有またはレンタルしたトイレカーを実際の被災地に出動させて被災者の住環境の向上に 資する事業

※ 上記の事業はあくまで例示です。応募しようとするテーマが助成対象となるかどうかご不 明な場合は、事務局までお問い合わせください。

用語の定義——————————————————————————–

[「災害用キッチンカー」の定義]

災害時に出動し、被災者に調理したての状態で飲食を提供できる車両を想定しています。 ※ 調理設備は簡易キッチンを含む。

[「 災害対応車両」の定義]

災害対応車両登録制度(https://pr.d-trace.go.jp/)の定義に倣います。キッチンカーのほか、 トイレカー、シャワーカー、などを指します。

[「災害」の定義]

台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる国内の自然災害を指しま す。疫病の流行は対象外です。

 

助成対象団体

以下4点のすべてを満たすこと

⚫ 法人または任意団体 ※ 営利を目的とした組織(株式会社等)は非営利事業のみが対象になります。

⚫ 日本国内に活動の主となる事務所がある団体

⚫ 活動実績2年以上の団体

⚫ 後述の「11. 助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体

 

【助成金額】

総額:1,000万円(予定) 1件あたりの助成金額:上限100万円

【応募方法】

① 応募に当たっては、所定の助成電子申請システム(Graain)をご利用ください。

※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。

② Graainに団体情報等をご記入の上、応募書類を添付してご提出ください。

 

1) 応募用紙(ファイル形式:PDFとWord・6ページ以内) 所定の用紙をダウンロードし、必要事項を記入してご提出ください。

2) 団体の紹介資料(ファイル形式:PDF) 団体概要・パンフレット・アニュアルレポート等、団体の概要や活動内容が分かる一般的な紹 介資料をご提出ください。HP やチラシ等をまとめたものをご提出いただいても結構です。

3) 過去2事業年度の財務諸表またはそれに準じる資料(ファイル形式:PDF) 貴団体で作成されている収支決算書をご提出ください。

4) 団体の今事業年度の収支予算書(ファイル形式:PDF)

5) 登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し(ファイル形式:PDF) 過去1年以内に取得した法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)をご提出ください。任意団 体で登記簿謄本が無い場合は、代表者他2名(計3名)の本人確認書類(有効期限内)をご提 出ください。 *本人確認書類の提出時の注意:「性別」「障害」「臓器提供意思表示」「番号」等を表す項目は 黒塗りし、マイナンバーカードは表面のみ(裏面不要)にてご提出ください。

6) 定款(ファイル形式:PDF) 任意団体で定款が無い場合は、会員規約や団体規程などをご提出ください。

 

助成先団体に求められる義務・条件

⚫ 当財団との助成契約締結

⚫ 助成団体(申請団体)名の銀行口座での助成金受取

⚫ 助成金の適正な使用と会計処理

⚫ 助成金に関する税務申告の適切な対応 ※税務申告の要否は団体の会計・税務状況により異なるため、必要に応じて専門家にご相談く ださい。

⚫ 適切なガバナンス・コンプライアンス体制

⚫ 反社会的勢力の排除

⚫ 助成期間中の実績記録・報告とヒアリングへの対応

⚫ 助成事業完了報告書の提出 等

⚫ 活動報告会への参加 等

【問合せ】

応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。

代表メールアドレス:info(アットマーク)np-foundation.or.jp atは@に置き換えてください。

※ お問い合わせは、2026年2月24日(火)午前9:00までの受付となります。お問い合わせ メールは、件名を「FCC災害用キッチンカー基金_普及・啓発支援プログラム」 として、団 体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合がある ため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

ホームページ:https://np-foundation.or.jp/

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