子どもシェルター新設事業 第2フェーズ≪休眠預金等活用事業 25年度通常枠≫ パブリックリソース財団
【応募期間】
2025年12月26日～2026年2月16日
【助成対象・内容】
本事業の助成対象
本事業の助成対象は、事業説明に基づく「子どもシェルター」の開設・運営に関する事業です。具体的には、以下のような取り組み等を想定しています。
・子どもシェルターの開設
▸子どもシェルターとして使用する物件の確保・改修・整備
▸子どもシェルター開設に際し、子ども・若者にリーチするための広報・周知活動
・子どもシェルターの運営
▸子ども・若者が安心して過ごせる家庭的な環境の提供（寝具、生活用品、食事など）
▸自立に向けたサポート（子どもシェルター退所後の居場所や進路・就職等に関する相談・調整、就学・就労支援、
生活スキルの習得支援など）
・専門的支援体制の構築
▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）、子ども担当弁護士（コタン）、児童福祉司、心理士など専門家
との連携による権利回復支援
▸個別支援計画の策定と実施
・職員やボランティアスタッフの育成
▸子ども・若者と関わる職員やボランティアスタッフへの研修
▸安全管理・危機対応の体制整備
・関係機関との連携強化
▸開設予定所轄庁（都道府県）、児童相談所、弁護士会、女性相談支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、
他シェルターや施設、学校、医療機関、等との情報共有・協働体制の構築
申請要件
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとします。
▸困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、
居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。
▸児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が2名以上、
団体の構成メンバーとして参画すること。
※その他の要件や事業期間中の達成事項等については、公募要領①・②をご参照ください。
【助成金額】
①資金的支援（資金助成）
▸子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援（資金分配団体との資金提供契約時～2029年2月末まで）の
合計で、1団体あたり上限2,000万円までの資金支援を行います。
②非資金的支援
▸子どもシェルター立ち上げノウハウの提供。
▸子どもシェルター立ち上げに向けた計画策定の支援。
▸子どもシェルター立ち上げ・子どもシェルター運営に関わるノウハウ共有の場の設定。
▸子どもシェルターの運営に関わる運営者研修、職員研修等の開催支援。
▸実行団体の組織基盤を強化するための支援、およびそのための外部支援者の紹介・マッチング。
▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）のマッチング。
▸子ども担当弁護士（コタン）研修、子どもシェルター開設前後の集合研修の開催支援。
③事業の評価支援
▸実行団体が行う自己評価（事前評価、中間評価、事後評価）の実施にあたり、必要に応じて伴走支援・アドバイスを
行います。
▸必要に応じて、評価専門家を紹介・マッチングします。
※事業の評価の詳細については、採択後に説明いたします。
【応募方法】
【申請に必要な書類は下記からダウンロードしてください】
https://publicresources.sharepoint.com/:f:/s/msteams_b78c36/IgC1V5apyrG3R5GC2WCZZoJEAUuljwdM5UXH0foxoOfBEtY?e=eCuXN1
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①公募要領①・②を必ずご確認ください。
②様式１～８をダウンロードし、必要事項を記入してください。
※様式２と６は、捺印が必要です。
※様式７は該当する団体のみの提出となります。捺印が必要です。
③下記「オンライン申請フォーム」ボタンよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
（１）オンライン申請フォームに、必要事項を入力してください。
（２）様式１～８は、記入したものをアップロードしてください。
※様式２と６は、捺印したものをアップロードしてください。
※様式７は該当する団体のみの提出となります。捺印したものをアップロードしてください。
【問合せ】
応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。
お問い合わせは、2026年2月13日（金）12:00まで受け付けます。
https://www.public.or.jp/contact/f1020
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