【応募期間】

2022年1月5日～2022年1月31日

 

 

 

【助成対象・内容】

本基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、そういった方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援します。
そこで本基金では、（１）障害者を対象とする就労支援事業と（２）生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の２つの分野で、その活動に対する支援を実施します。

（１）障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A 型
④就労継続支援B 型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報
酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。

（２）障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方な
ど様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体。
※支援対象者は上記の例示に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ人への支援であれば対象となります。

・NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織（任意団体は不可）であること
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
※株式会社・有限会社等であっても営利を目的としない社会問題解決型の事業は対象とします
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること
・2021 年12 月末時点で1 年以上の通常事業の実績があること

 

※詳細は応募要項をご覧ください。
https://www.public.or.jp/project/f0158

 

【助成金額】

１団体あたり 500 万円を上限とする助成金。ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は 800 万円まで上限を引き上げる。
（※申請内容によって助成金額を査定・減額させていただく場合があります。）

 

【応募方法】

「働く力応援基金」のウェブサイト（パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、応募フォームに申請内容を入力してください。添付書類は応募フォームよりアップロードしてください。
◆サイトURL：https://www.public.or.jp/project/f0158
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。

 

【問合せ】

公益財団法人パブリックリソース財団内
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」事務局（担当：五十嵐）
E-mail：employability@public.or.jp

https://www.public.or.jp/project/f0158