東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金 パブリックリソース財団
【応募期間】
2023年1月5日~2023年1月31日
【助成対象・内容】
本基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、そういった方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援します。
そこで本基金では、(1)障害者を対象とする就労支援事業と(2)生活困窮者、若者、シングル
マザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難
を抱える方々を対象とする就労支援事業の2つの分野で、その活動に対する支援を実施します。
(1)障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A 型
④就労継続支援B 型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報
酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
(2)障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方な
ど様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな
仕事のあり方を提案しようとする団体。
※支援対象者は上記の例示に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ人への
支援であれば対象となります。
(3)応募要件
・NPO 法⼈、⼀般社団法⼈、社会福祉法⼈、公益法⼈などの⾮営利組織(任意団体は不可)であること
・国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
※株式会社・有限会社等であっても営利を⽬的としない社会問題解決型の事業は対象とします
・団体の所在地が⽇本国内であり、⽇本国内を活動の拠点としていること
・2022 年 12 ⽉末時点で 1 年以上の通常事業の実績があること
・反社会的勢⼒(暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成 4 員、暴⼒団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他これらに 準ずる者をいう)に該当せず、関わっていないこと
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、同業者による勧誘などを⽬的としていないこと
・特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
※活動の⽬的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体も対象外となります
・過去 3 年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
・助成対象となった場合、団体名や活動内容の公表を了承すること
・助成開始後にインタビューや写真・動画の提供に協⼒すること
・後⽇、助成⾦の活⽤状況や活動状況について報告書を提出すること
【助成金額】
■1団体あたり 500 万円を上限とする助成⾦。ただし、申請団体が求職中の利⽤者に賃⾦や業務委託 費を⽀払う場合や、利⽤者の職業訓練中または就労達成時に給付⾦や奨励⾦を⽀払う場合は 800 万 円まで上限を引き上げる。 ※利⽤者への賃⾦等は 300 万円を上限とし、上限を超える申請は減額査定させていただきます。 ※その他、申請内容によって助成⾦額を査定・減額させていただく場合があります。
【応募方法】
・「働く⼒応援基⾦」のウェブサイト(パブリックリソース財団ウェブサイト内)より、応募フォームに 申請内容を⼊⼒してください。添付書類は応募フォームよりアップロードしてください。 ◆サイト URL:https://www.public.or.jp/project/f0158 6 ※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。 添付書類
①定款の写し (※必須)
②直近年度の事業報告書の写し (※必須)
③直近年度の決算報告書の写し (※必須) ※法⼈形態の関係で①〜③の書類がない場合は、代わりとなる規定類や、また事業内容や決算内 容が分かる書類を必ず提出してください。
④就労定着率、就労継続⽀援の平均労働時間や平均⼯賃⽉額を⽰す書類の写し(※障害者⽀援の団 体のみ) ※直近の障害福祉サービスの「基本報酬の算定区分に関する届出書」等を提出してください。
⑤追加説明資料 (※任意提出) ※必要に応じて追加の説明資料を 1 データのみアップロードすることができます。追加資料の枚 数が多い場合は、事務局にて枚数を精査させていただきます。必要なことは極⼒申請フォーム内 にご記⼊ください。
【問合せ】
応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせく ださい。 ※個⼈情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個⼈情報保護⽅針 (https://www.info.public.or.jp/privacy-policy)をご覧ください。