【応募期間】

2022年12月23日～2023年1月30日

【助成対象・内容】

1．助成の目的

モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきた ノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進 んでいない課題に対応することを目的とします。

２．助成対象事業

（１）モデル事業の要件等

	モデル事業
事業の内容	地域連携活動支援事業 全国的・広域的 ネットワーク活動支援事業 助成先団体が関係機関との継続 的・相互的な連携体制の構築を通 じて、政策化・制度化を目指すこ とをもって、地域における面的な 成果の広がりを目指す事業 助成先団体が幹事的役割を果た し、各地域のＮＰＯ等との継続 的な連携体制の構築を通じて、 政策化・制度化を目指すことを もって、全国的・広域的なセー フティネットの充実を図る事業
事業の要件	・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな｢モデル｣となり得 る活動であること ・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内 容を複数年継続する計画は対象外 ・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確 保すること ・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること ・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること ・外部評価者又は伴走支援者（※）と共に定期的な進捗管理を行い、結 果を報告すること ※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けてい ませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助及び政策化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等につ いて客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助 成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。
助成期間	２～３年以内 ・事業計画に基づき、連続する２年又は３年にわたり助成金の交付対象 とすることを予定しています。ただし、次年度の助成金を保証するも のではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等 により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。 ・助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査 は、当年度の実施状況を踏まえて行うため、審査の結果によっては、 次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
助成金	３年間の合計：３,０００万円まで ２年間の合計：２,０００万円まで
対象経費	「令和５年度 社会福祉振興助成事業 募集要領（通常助成事業）(案)」 に準ずることとします。なお、事業の実施体制において、一時的に雇用 する人材では対応できない専門性を必要とする業務も実施可能とする 観点から、団体の職員が助成事業に従事した時間の賃金相当額（時給換 算により計算した基本給・通勤費相当に限る）を対象経費に含めること ができるものとします。ただし、対象経費とすることができる範囲は助 成金額に対して５０％を上限とします。

（２）その他

・事業実施する団体との情報交換会や研修の開催等、助成期間中の運営支援等を積極的 に行っていく予定です。

・「通常助成事業」・「モデル事業」・「コロナ禍における生活困窮者、ひきこもり状態にあ る者及び生活困窮家庭の子ども等の支援に係る民間団体活動助成事業」のそれぞれ１団 体１事業ずつご応募いただけます。ただし、応募する事業内容がそれぞれ異なる場合に 限ります（同一内容で３事業に応募することはできません）。

・採択については、「通常助成事業」・「モデル事業」・「コロナ禍における生活困窮者、ひ きこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等の支援に係る民間団体活動助成事 業」のいずれかとなります。

・継続２年目及び３年目の応募については、独立行政法人福祉医療機構事務局より応募 様式等を別途ご案内いたします。

・上記以外の事項については、「令和４年度社会福祉振興助成事業募集要領（通常助成事 業）（案）」に準ずることとします。

【助成金額】

3年間の合計：3,000万円まで

2年間の合計：2,000万円まで

 

助成テーマ

＜安心につながる社会保障＞

(1)安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業 (2)求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する 事業

(3)ヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに答える相談機能の強化・支援体制の 充実に資する事業

(4)介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業

(5)介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業

(6)元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な 就労の機会の確保に資する事業

(7)障害者、難病患者、がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業

＜夢をつむぐ子育て支援＞

(8)結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業

(9)妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援 事業

(10)子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業

(11)出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生 産性の向上に資する事業

(12)出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業 (13)希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業 (14)子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業

＜被災者支援・災害時の支援体制づくり＞

(15)災害における被災者支援、災害時における支援を担う人材の育成に係る研修や訓練に 関する事業

【応募方法】

以下のURLから要望書をダウンロードし、作成してください。
令和5年度WAM助成（モデル事業）：https://www.wam.go.jp/hp/r5_wamjyosei_model/
↓
作成した要望書および添付書類を、応募フォームにてご登録ください。
要望書を慎重に検討し、1事業の応募につき応募フォームへの登録は原則一度のみとしてください。

【問合せ】

〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4 丁目 3 番 13 号 ヒューリック神谷町ビル 9 階

独立行政法人福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課

電話 03-3438-4756 （なお、つながりにくい場合は 03-3438-9942 におかけください。） 月曜～金曜 AM9：00～PM5：00（祝祭日除く）

FAX 03-3438-0218

ホームページ https://www.wam.go.jp/hp/r4hosei_wamjyosei/