【応募期間】

2022年12月23日～2023年1月30日

【助成対象・内容】

助成の目的

政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細か な活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもた ちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを 目的とします。

２．助成対象者

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体

・ 社会福祉法人

・ 医療法人

・ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）

・ ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）

・ 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の 実施期間中に移行するものを含む。※］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後〔１３.留意事項参照〕

・ その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体（次の要件をすべて 満たすこと）

理事を２人以上置いていること 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。

・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体

・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以 降５年間を経過しない団体

・監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）

３．助成対象事業

（１）助成の要件等

助成の対象となる事業は、要望団体が自ら主催するもので、他の団体（社会福祉法 人､医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等）と相互に連携して次のいずれかの事業を実施し、かつ別紙１に掲げる助成テーマに該 当するものとします。また、上記の事業であって新型コロナウイルス感染症の影響に より拡大した課題・ニーズに対応する事業も対象とします。なお、当該事業のうち、 「新しい取り組みの創出や既存の仕組み等の変革に対応するもの」に重点を置きます。

	地域連携活動支援事業	全国的・広域的 ネットワーク活動支援事業
事業の 内容	地域の多様な社会資源を活用し、 複数の団体が連携やネットワーク 化を図り、社会福祉諸制度の対象 外のニーズ、その他地域の様々な 福祉ニーズに対応した地域に密着 した事業（同一都道府県内）	全国又は広域的な普及・充実等を 図るため、複数の団体が連携やネ ットワーク化を図り、相互にノウ ハウを共有し、社会福祉の振興に 資する創意工夫ある事業又は社会 福祉施策等を補完若しくは充実さ せる事業
活動の 範囲	同一の都道府県内で活動する事業 であること。	二 つ 以 上 の 都 道 府 県 で 活 動 す る 等、支援する対象者が一つの都道 府県域を超えて広域にわたる事業 であること。
助成 金額	５０万円～７００万円	５０万円～９００万円※

※ なお、次のいずれかに該当し、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。） が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認め る場合は、全国的・広域的ネットワーク支援事業において、２，０００万円の範囲 内で上記助成金額を超えることができます。 ・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合 ・４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合

【助成金額】

·         地域連携活動支援事業   地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化（※1）を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）	＜助成金額＞ 50万円～700万円
·         全国的・広域的ネットワーク活動支援事業   全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化（※１）を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業	＜助成金額＞ 50万円～900万円（※2）

※1「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。

※2 次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。

• 災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
• ４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合

助成テーマ

＜安心につながる社会保障＞

(1)安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業 (2)求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する 事業

(3) ヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制 の充実に資する事業

(4)介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業

(5)介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業

(6)元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な 就労の機会の確保に資する事業

(7)障害者、難病患者、がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業

＜夢をつむぐ子育て支援＞

(8)結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業

(9)妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援 事業

(10)子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業

(11)出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生 産性の向上に資する事業

(12)出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業 (13)希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業 (14)子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業

＜被災者支援・災害時の支援体制づくり＞

(15)災害における被災者支援、災害時における支援を担う人材の育成に係る研修や訓練に 関する事業

【応募方法】

次の手続きに沿ってご提出ください。

• 機構ホームページから応募様式をダウンロードし、作成 ・令和５年度社会福祉振興助成事業要望書（以下、要望書という）の各様式は 機構のホームページ（https://www.wam.go.jp/hp/r5_wamjyosei/）からダウン ロードし作成してください。 《主な記載事項》 団体概況（活動実績、役職員の状況等）、事業計画、資金計画
• 機構ホームページからフォーム送信

・令和５年度社会福祉振興助成事業応募フォーム（以下、フォームという）に 必要事項を入力し、①で作成した要望書（要望額調書を含む）及び以下の書 類を添付のうえ、送信ボタンを押して登録することで応募完了となります。 ・ 定款、寄付行為又は運営規約等 ・ 応募時における最新の決算書（法人の場合は貸借対照表も必須） ※入力内容に誤りがないか、フォーム送信前に必ず確認してください。 ※添付書類については、いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類の うち、最新のものとしてください。 ※機構で要望書・添付書類を受信後、フォームに登録されたメールアドレス に受信確認メールを自動送信します（フリーメールの場合、自動送信が遅 れる可能性があります）。受信確認メールが届かない場合は、機構ＮＰＯ リソースセンター（１４．問合せ先及び送付先参照）にご確認ください。

・要望書を慎重に検討し、フォーム送信は原則一度のみとしてください。

・添付書類のデータ容量が大きく、添付書類を送信できない場合は、機構ＮＰ Ｏリソースセンター（１４．問合せ先及び送付先参照）にご確認ください。

（２）「通常助成事業」・「モデル事業」・「コロナ禍における生活困窮者、ひきこもり状態 にある者及び生活困窮家庭の子ども等の支援に係る民間団体活動助成事業」のそれ ぞれ１団体１事業ずつご応募いただけます。ただし、応募する事業内容がそれぞれ 異なる場合に限ります（同一内容で３事業に応募することはできません）。

（３）採択については、「通常助成事業」・「モデル事業」・「コロナ禍における生活困窮者、 ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等の支援に係る民間団体活動助 成事業」のいずれかとなります。

（４）提出された要望書等は、返却いたしませんので予めご了承ください。 （５）控えとして、お手元に要望書等のデータを必ず保管してください。

【問合せ】

〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4 丁目 3 番 13 号 ヒューリック神谷町ビル 9 階

独立行政法人福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課

電話 03-3438-4756 （なお、つながりにくい場合は 03-3438-9942 におかけください。） 月曜～金曜 AM9：00～PM5：00（祝祭日除く）

FAX 03-3438-0218

ホームページ https://www.wam.go.jp/hp/r5_wamjyosei/