【応募期間】

一次締め切り　２０２３年１月１０日～２０２３年１月２６日

二次締め切り　２０２３年１月２６日～２０２３年２月３日

【助成対象・内容】

1.趣旨

新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言の発令をはじめ、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしています。感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。

行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。

新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号 以下「法」という。）」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、公益社団法人日本サードセクター経営者協会（以下、「JACEVO」という）が資金分配団体として採択されました。新型コロナウィルスの影響により社会課題自体がより深刻化していますが、同時にこれらを解決するためのＮＰＯ等の活動もまた、対面や濃厚接触が必要であるために活動が困難になっています。JACEVOでは、感染拡大を抑止しながら成果をあげられるような「新たな様式活動」を編み出すという活動を支援します。

実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。

※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ（https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html）をご覧ください。

2．助成方針等

助成対象事業

３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの支援

⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

対象となる団体

・法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。（営利法人、任意団体のかたは事前にご相談ください。）
・同一団体同一事業の申請は１回となります。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体であるJACEVOはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います（主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）。

【助成金額】

１団体あたり最大１７００万円（３年間）

※事業費（助成金＋自己資金・民間資金）に対する助成金の割合が８０％未満になるよう、２０％を超える自己資金・民間資金を用意することが必要です。

※管理的経費は助成金の１５％を上限とします。

【応募方法】

様式１ 助成申請書
※ 別紙１. 欠格事由に関する誓約書、別紙２. 業務に関する確認書、別紙３. 情報公開同意書、別紙４. 申請に関する誓約書を含みます。
様式２ 団体情報
様式３ 事業計画書
様式４ [改訂版]資金計画書 資金計画記入例
様式５ 規定類確認書
様式６ 役員名簿
様式７ 申請書類チェックリスト
コンソーシアムに関する誓約書 コンソーシアム協定書

上記資料作成の参考として、積算の手引き(確定版)もご参照ください。

※法⼈格がある場合は、定款、登記事項証明書、事業報告書、決算報告書類を提出ください。
※法⼈格がない場合は、団体の⽬的及び事業内容、決算の状況が分かる資料を提出ください。
※その他団体パンフレットや広報誌等参考となるものがあれば提出可能です。
※コンソーシアムでの申請の場合、コンソーシアムに関する誓約書、コンソーシアム協定書を提出ください。

【問合せ】

公益社団法人日本サードセクター経営者協会

Eメール：kyumin1@jacevo.jp

〒143-0016　東京都大田区大森北２丁目３番１５号

TEL　０３－３７６８－６０００

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