【応募期間】

2023年11月13日～2023年12月4日

【助成対象・内容】

一般社団法人日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」のスローガンを掲げ、つり環境ビジ ョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業 です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げ の一部などが一般社団法人日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。 LOVE BLUE 事業の一環として、2015 年度（平成 27 年度）から、独立行政法人環境再生保全機構地球環境 基金との協働プロジェクトとして、「LOVE BLUE 助成」（2016 年度（平成 28 年度）まで「つり環境ビジョン 助成」）を創設し、これにより、全国各地の多くの皆様の環境・美化事業がより一層、幅広く展開されること を心から期待しています。

［LOVE BLUE 助成についての留意点］

LOVE BLUE 助成への要望は、水辺の清掃活動を含む活動としてください。活動分野は、水辺の環境 保全活動として、a 自然保護・保全・復元、b 森林保全・緑化、f 循環型社会形成、g 大気・水・土壌環 境保全、h 総合環境教育、i 総合環境保全活動、j 復興支援等、k その他の環境保全活動に限定されます。

 

応募団体要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当す るものとします。

• 特定非営利活動法人 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条の規定に基づき設立された特定非 営利活動法人

② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に基づき設立され た法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に 基づき認定を受けた法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（ ①に該当するものを除く。）

• 任意団体 法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。 イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。 ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。 エ．活動の本拠としての事務所を有すること。 オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

ただし、上記に該当する団体であっても、

1）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と 関係を有していないこと。

2）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の 執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けた ことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者と して含まれている場合は、助成の対象団体となりません。

応募活動要件

民間の非営利団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動で、国内の環境保全活動に限定されています。

※ なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。

１）我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動

２）特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動

３）貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動

４）政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動

５）地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費（NGO 連携無償資金協力、NGO 事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、日中緑化交流基金、福祉医療機構 WAM 助成 など）を受けることとなる活動

６）他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動

７）その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

※ 法令遵守について

法令を遵守した活動を行ってください。活動に許可が必要にも関わらず得ていない場合など、法令 違反が認められる場合には、助成は行いません。

 

【応募方法】

要望書の提出方法

• 提出書類

提出が必要な書類は以下の通りですが活動種別や新規団体、継続団体により異なりますので、詳しく は 11 月中旬に地球環境基金ホームページ上で公開する「要望書提出マニュアル」をご確認ください。

ア．助成金交付要望書

イ．添付資料（継続２年目・３年目の団体は、３）を除き、前年度提出物と変更がない場合は提出不要 です）

１）「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」

２）「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」

３）「2021 年度・2022 年度の団体の決定書」・「2023 年度の団体の予算書」

４）「その他活動実績、活動概要を示す資料等」

② 入力・提出方法

要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」で受け付けます。 11 月 13 日（月）以降に、以下のウェブサイトで「マイページ」を取得し、必要事項の入力や添付文 書のアップロードをお願いします。システムでの提出が難しい場合は、裏表紙の《問い合わせ先》へご 相談ください。

要望書の受付期間

2023 年 11 月 13 日（月）正午～同年 12 月 4 日（月）13 時 00 分

「地球環境基金助成金申請システム」https://jfge.erca.go.jp

【問合せ】

〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　ミューザ川崎セントラルタワー

独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部

TEL：044-520-9505　FAX：044-520-2192

ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/