2025年度 アジア生協協力基金 生協総合研究所
【応募期間】
2024年8月1日~2024年10月31日
【助成対象・内容】
- 助成の対象となる組織(申請資格)
①原則として、日本国内に拠点(事務局など)を有する NPO、NGO、一般社団法人、一般財 団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織である こと、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1 事業年度の収入(経常収益など)が 1 億円未満の組織。 ※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去 3 ヵ年の収入で判断する場合があります。ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から 2 事業年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。 ※申請団体の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や申請団体の役員が代表者などを 務める現地の関連団体は、カウンターパートとして認められません。
⑤継続申請の場合を除き、過去 2 事業年度以内(2023 年度、2024 年度)に本助成を受けていない組織。
※継続申請に関しては本要項 p.2 および p.3 を参照ください。
※事業継続の観点から、継続申請については上記②および④の要件を満たさない場合でも申 請資格を満たしているものとします(④のカウンターパートの定義については 2025 年度 助成からより明確なものに変更しています)。
(2)助成の対象となる事業
以下の①~③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況におかれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立 を目的とした事業。
※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々 の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的と した事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・ 運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業の ための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません。
【助成金額】
1 件当たり上限 100 万円。
【応募方法】
下記の申請書類を準備の上、事務局宛てのメールに添付する形式でご提出ください。原則と して、郵送での提出は不可とさせて頂いております。提出後、受付の返信メールをお送りいた します。書類ご提出後5日経っても返信メールが届かない場合には、メールが事務局に届いて いない場合もありますので、お手数ですが事務局に必ずお電話(03-5216-6025)にてお問い合 わせください。
※申請書類の提出先:ccij_asia@jccu.coop
1 | 申請書 | 生協総研 HP(https://ccij.jp/jyosei/asiakikin.html)より 入手し、Word ファイル(PDF 不可)で提出ください。 |
2 | 助成金の使途説明書 | 生協総研 HP(https://ccij.jp/jyosei/asiakikin.html)より 入手し、Excel ファイル(PDF 不可)で提出ください。 |
3 | 最新の計算書類 | 様式任意。貴組織の収支や財務の現況を把握するための 資料として、最新の計算書類(貸借対照表に加えて、 収支計算書、活動計算書、正味財産増減計算書など)を 提出ください。 |
4 | 前年度の事業・活動報告書 | 様式任意。貴組織の前年度(2023 年度)の事業・活動の実 態が把握できる資料を提出ください。 |
5 | 今年度の事業・活動計画書 | 様式任意。貴組織の今年度(2024 年度)の事業・活動の計 画が把握できる資料を提出ください。 |
6 | 定款・規約 | 様式任意。継続申請の場合、変更なければ提出不要です。 |
7 | 役員名簿 | 様式任意。継続申請の場合、変更なければ提出不要です。 |
【問合せ】
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F
Tel:03-5216-6025 E-mail:ccij_asia@jccu.coop