第4回「日本の学び応援基金」(旧「青少年の自己探求支援基金」) 日本フィランソロピック財団

【応募期間】

2024年11月18日~2025年1月8日

【助成対象・内容】

基金の目的

世界や日本の将来を担う世代の健全な成⾧と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を 理解し、他者の価値観や地球上の多様な価値観を理解・共有し、共感できる環境と人材を育 てることが必要です。 そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられます。日本の伝統や文化は、現代社会においても多くの教訓や知恵を提供してくれるからで す。 この基金では、日本の「歴史」「哲学」「政治」「文学」「芸術」「文化」などを学ぶ機会を 提供する事業を助成します。

 

対象となる事業

日本の「歴史」「哲学」「政治」「文学」「芸術」「文化」などを学ぶ機会を 提供する教育事業 ※日本国内で実施する事業が対象です。

対象となる団体

以下のすべてを満たすこと

  • 法人または任意団体

※営利を目的とした組織(株式会社等)は非営利事業のみが対象になり ます。

  • 日本国内に活動の主となる事務所がある団体
  • 活動実績 2 年以上の団体

 

助成対象事業

日本の「歴史」「哲学」「政治」「文学」「芸術」「文化」などを学ぶ機会を提供する教育事業

※ 本公募では、主に小学生から 60 歳以下の方が学ぶ事業が対象です。

※ 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

※ 営利を目的とした組織(株式会社等)は非営利事業のみが対象になります。

【助成対象事業例】

  • 日本仏教に関する書物や西田哲学など日本の古典を学ぶ機会を提供する事業
  • 多世代への日本型リベラルアーツ教育を通じて世界に貢献する人物を育てる事業
  • 次世代の育成を視した親業(おやぎょう)など親向けの勇気づけプログラムを開発する事業
  • 日本文化を中心にした異文化理解を促進する VUCA 時代に世界で求められる日本人を育成する事業

※上記の事業はあくまで例示です。応募しようとするテーマが助成対象となるかどうかご不明な場 合は、事務局までお問い合わせください。

 

助成対象団体

以下4点のすべてを満たすこと

  • 法人または任意団体

※営利を目的とした組織(株式会社等)は非営利事業のみが対象になります。

  • 日本国内に活動の主となる事務所がある団体 l 活動実績 2 年以上の団体
  • 後述の「9. 助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体

(注)宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業・団体には助成を行いません。

 

助成先団体に求められる義務・条件

  • 助成金の適正な使用と会計処理
  • 適切なガバナンス・コンプライアンス体制
  • 反社会的勢力の排除
  • 当財団との助成契約締結
  • 助成期間中、終了後のヒアリングへの対応
  • 進捗報告および終了後成果報告書の提出 等
  • 活動報告会への参加 等

 

 

【助成金額】

助成総額:500 万円(予定)

1団体あたりの助成金額:最大 100 万円

【応募方法】

応募に当たっては、所定の助成電子申請システム(Graain)をご利用ください。 ※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。

  • Graain に団体情報等をご記入の上、下記の書類を添付してご提出ください。
  1. 応募用紙(ファイル形式: WORD、PDF・6 ページ以内)

所定の用紙をダウンロードし、必要事項を記入してご提出ください。

  1. 団体の紹介資料(ファイル形式: PDF) 団体概要・パンフレット・アニュアルレポート等、団体の概要や活動内容が分かる一般的 な紹介資料をご提出ください。HP やチラシ等をまとめたものをご提出いただいても結構です。
  2. 過去2事業年度の財務報告書(ファイル形式: PDF)

貴団体で作成されている収支決算書をご提出ください。

  1. 団体の今事業年度の収支予算書(ファイル形式: PDF)

様式に指定はございません。事業の予算規模が分かるものをご提出ください。

  1. 登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し(ファイル形式: PDF)

過去1年以内に取得した法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)をご提出ください。任 意団体で登記簿謄本が無い場合は、代表者他 2 名(計 3 名)の本人確認書類(有効期 限内)をご提出ください。

※ 本人確認書類の提出時の注意: 健康保険証の場合は記号・番号・保険者番号を必ず黒塗りし、マ イナンバーカードは表面のみ(裏面不要)にてご提出ください。

  1. 定款(ファイル形式: PDF)

任意団体で定款が無い場合は、会員規約や団体規程などをご提出ください。

※ 追加の資料提出を依頼する場合があります。あらかじめご承知おきください。

 

【問合せ】

応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。

代表メールアドレス:info@np-foundation.or.jp

※お問い合わせは、2025 年 1 月 8 日(水)午前 9:00 までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「日本の学び応援基金」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記 載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

https://np-foundation.or.jp/

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