【応募期間】

2025年4月18日～2025年5月30日

【助成対象・内容】

未来につなぐふるさとプロジェクト」とは

キヤノンマーケティングジャパングループでは、地球温暖化とともに深刻化する⽣物多様性の保全に 向けて「⽣物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。 その取り組みの⼀つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。「⼦ どもたちの未来に、多様な⽣き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を⽬的に、国内各地域の 市⺠団体と協働し、⽣物多様性保全の実現を⽬指してまいります。 ▼未来につなぐふるさとプロジェクトについて： https://corporate.jp.canon/sustainability/social/contribution/furusato-about ◇「未来につなぐふるさとプロジェクト」の活動原資 キヤノンマーケティングジャパングループは、本プロジェクトの活動原資として、下記の事業活動 などを通じて寄付⾦を積み⽴て、「未来につなぐふるさと基⾦」を通じて活⽤しています。 ・使⽤済みトナーカートリッジ回収本数に応じた寄付（3円／本） ・使⽤済みインクカートリッジ回収個数に応じた寄付（1円／個） ・対象のコピー⽤紙販売数に応じた寄付（3円／箱）

 

基⾦の背景

2022 年12⽉に開催された⽣物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、昆明・モントリオー ル世界⽣物多様性枠組」が採択され、「 2030年までに⽣物多様性の損失を⾷い⽌め、反転させ、回復 軌道に乗せること（ネイチャーポジティブ）」の実現という世界⽬標が明記されました。この新たな 世界⽬標に、2030年までに陸と海の30％以上を健全な⽣態系として効果的に保全しようとする 「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」が盛り込まれました。⽇本でも30by30達成には、国⽴公 園等の保護地域の拡張に加え、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護 地域以外で⽣物多様性保全に資する区域）を設定することが主要施策とされています。 2023 年度より、環境省では、「⺠間の取組等によって⽣物多様性の保全が図られている区域」を 「⾃然共⽣サイト」に認定する制度を開始しました。また、2026年には「地域⽣物多様性増進法」が 施⾏されました。これにより、従来の⾃然共⽣サイトは「場所」を認定していたのに対し、2026年度 から新法に基づき「活動（＝増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画）」を認定する制度となり ました。現状で⽣物多様性が豊かである区域に加え、失われた⽣物多様性を回復する活動や創出する 活動も対象となりました。 また、認定された「⾃然共⽣サイト」のうち、既に⽣物多様性が豊かな場所で⽣物多様性を維持す る活動として認定を受けた場合は、保護地域との重複を除いて、OECMとして国際データベースに登 録することとしています。また、⽣物多様性を回復・創出する活動として認定を受けた場合は、認定 後における回復・創出活動の継続の結果、⽣物多様性の状態が豊かになった時点でOECMに登録され ます。

「⾃然共⽣サイト」の狙いは、規制によらない⽅法で保護域を広げることにあります。⾥地⾥⼭や公 園、社寺琳などが対象となります。現在328か所が選ばれています（2025年3⽉31⽇現在）。 しかし現状では申請者の約5割以上を企業が占めており、NPOや地域コミュニティによる申請 は、まだ少ない状況です。環境NPO等では、まだ⾃然共⽣サイトについての認知度が⾼くない、申 請の敷居が⾼いと思われていることなどが原因と考えられます。特に申請にあたって、活動エリアに おける「⽣物多様性の価値」についてデータにもとづいて記述することや、具体的な⼿法や実施体制 を含むモニタリング計画を作成することが求められる点などに、ハードルがあるとみられています。 ⾃然共⽣サイトは、市⺠や⼦どもたちの学びの場にもなるものです。また認定されると、実施主体 にとっては、専⾨家の派遣や⼈材バンクの整備などの⽀援が受けられるほか、企業等からの寄付を受けやすくなることが想定されており、環境NPO等の持続可能性強化につながることも期待されます。 また⾃然共⽣サイトへの申請をしない場合でも、活動エリアにおける⽣物多様性の価値をデータに 基づいて⽰し、モニタリング活動と実践の改善サイクルをもつことは、保全活動の有効性を実証して 団体の信⽤⼒を⾼め、多くの参加者・⽀援者をひきつけて、活動の持続継続性を⾼めることが期待されます。

基⾦の⽬的

本基⾦は、⽣物多様性の損失に⻭⽌めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO等の市 ⺠による環境保全活動を⽀援します。本基⾦は、NPO等の市⺠による環境保全団体が⾏う、⽣物多様 性の価値や保全活動の効果（有効性）を実証する調査活動、管理計画やモニタリング計画の策定等に 対して助成を⾏うことを通じ、市⺠による環境保全活動の専⾨性を⾼め、継続的、効果的に取り組む ための組織基盤を強化することを⽬的とします。

【主な⽀援対象領域】

・活動対象地域の⽣物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動

・調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定

・⽣物多様性の管理保全活動の実践

・持続可能な維持管理体制の整備

・⼈材育成（環境教育、⾃然観察会、インストラクター育成などを含む）

・モニタリング計画の策定と実施（管理活動の有効性の確認）

 

期待される効果

① 実証活動により、市⺠による環境保全活動の価値や⽅法論の有効性が、データ等に裏打ちされ 具体的に明らかになること

② データを踏まえた振り返りによって、市⺠による環境保全活動がより効果的に⾏われるように なること

③ 市⺠による環境保全活動が有効であることが明確になることによって、様々なステークホルダーの参画が促進されること

④ ⾃然共⽣サイトへの申請の基礎資料が整うこと

※本助成は⾃然共⽣サイトへの申請を必須条件とするものではありません。

対象団体

NPO法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体

※ 国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活 動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます。

 

応募要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます）

・国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと

・団体の拠点所在地が⽇本国内であり、⽇本国内を活動対象地域としていること

・3 年以上の通常事業実績のあること

−創業・事業活動開始が2022（令和4年）年4⽉以前である

・直近年度の経常収⼊が申請助成⾦額より⼤きいこと

・2026 年 7 ⽉までにキヤノンマーケティングジャパングループの社員が参加可能な市⺠参加型プログラムを、最低1回開催できること

−原則として、当該市⺠参加型プログラムの実施2か⽉前までに、実施内容を事務局にご提出ください。キヤノンマーケティングジャパングループ社員に向けて告知して、参加を促します。

−ボランティア参加型プログラムは、飲酒を伴わないもの。また、緊急時の対応が困難となるため、 原則宿泊を伴わないものを想定しています。

−新型コロナウイルス感染症拡⼤予防に⼗分配慮して、市⺠参加型プログラムを開催してください

−オンライン開催形式のプログラムとすることも可能です。

・助成対象となった場合、団体名や活動内容が公表されることを了承すること

・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協⼒すること

・終了報告書、会計報告書を助成期間終了後1カ⽉以内に提出すること

−詳細は採択決定後にあらためてご案内します。

・受益者の権利に⼗分に配慮して個⼈情報を取り扱うよう、⽇本の個⼈情報保護法に即した個⼈情報 取扱の規定を持っていること

・反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構 成員、暴⼒団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他これ らに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていないこと

・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを⽬的としていないこと

・特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと

・過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと

【助成金額】

１件100万円／年を上限とする助成⾦ （申請内容によって、申請⾦額を査定させていただく可能性があります。

助成対象活動

・⾥地⾥⼭、湿地、森、林、海、⽔辺、特定植物群落、⽔源涵養など多様なエリアにおける活動を対 象とします。

・各年度の活動では、下記の活動を２〜３選択し、組み合わせて実施してください。下記の活動領域 を全てカバーする必要はありませんが、管理保全の実践活動のみの助成申請はできません。

＜活動領域＞

① 活動対象地域の⽣物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動 ② 調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定

③ ⽣物多様性の管理保全活動の実践

④ 持続可能な維持管理体制の整備

⑤ ⼈材育成（環境教育、⾃然観察会、インストラクター育成などを含む）

⑥ モニタリング計画の策定と実施（管理活動の有効性の確認）

【応募方法】

・「未来につなぐふるさと基⾦」のウェブサイト（パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、 「助成プログラム申請受付窓⼝」にアクセスいただき、会員登録・応募団体登録を完了させたのち に、応募フォームにアクセスし申請内容を⼊⼒してください。添付書類は、応募フォームよりアッ プロードしてください（すでに「助成プログラム申請受付窓⼝」の会員登録・応募団体登録が完了 している⽅は、そのまま応募フォームに進んでください）。 ※「助成プログラム申請窓⼝」及び「応募フォーム」の使い⽅は、それぞれのサイトをご確認ください。

サイトURL：https://www.public.or.jp/project/f0104

・提出書類は、同サイト上の「提出書類⼀覧」にてご確認の上、応募フォームよりアップロードして ください。

Ø 直近年度の決算書類

Ø 直近年度の事業報告書

・郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。

 

【問合せ】

応募に関してのお問い合わせは、「未来につなぐふるさと基⾦」のウェブサイト内の問い合わせフォー ムからお問い合わせください。

お問い合わせは2025年5⽉29⽇（⽊）17:00までの受付となります。

※個⼈情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個⼈情報保護⽅針 （https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。

※弊財団ではリモートワークを実施しております。お電話でのお問合せにはお答えできませんので、 メール・お問合せフォームのご利⽤をお願いいたします。

https://www.public.or.jp/