【応募期間】

2025年4月21日～2025年7月4日

 

【助成対象・内容】

当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して 助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に 助成します。

．助成対象先

• 事業助成

①国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人 ・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人 ・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人 （㊟ 一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定 款に明記されている非営利型法人のみを対象としています） ②国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

• 研究助成

上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が5人以上であること）

• 対象外となる先（事業助成、研究助成共通）

・株式会社等の営利法人 ・個人

・過去3年間（2022年度～2024年度）に当財団から助成を受けた先

（㊟施設単位ではなく、法人・団体単位となります）

 

助成対象案件

（1）日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち 事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への 理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。 なお、単一の事業及び研究であることが要件です。

（２）対象外となる案件及び助成金使途（①～③は事業・研究共通、④は研究助成のみ） ①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）

②事業並びに研究に関わる人件費

・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます）

・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）

③助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件

④研究助成では、前記①～③に加えて次の使途が対象外となります。

・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費

（例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、ICレコーダー、電子文具等

・パソコンソフトウェア ・飲食費 ・学会等への参加費、交通費

 

【助成金額】

（１）事業助成、研究助成共に、助成額は、20万円～150万円かつ事業（研究）総額 の90％以内とします（自己資金は10%以上必要になります） 例：事業の総額が50万円の場合、50万円×90％＝45万円が助成額の上限です。

（２）今年度の助成金は、総額5,600万円を予定

 

【応募方法】

（1）所定の申込書と個人情報の取扱いに関する同意書（任意団体・グループのみ） いずれも財団ホームページからダウンロードしてください。個人情報の取扱いに関 する同意書には、任意団体・グループ代表者の方の署名捺印をお願いします。

（２）添付資料

①事業助成、研究助成共通

【申込者に関する資料】

㋑定款、会則、規約等

㋺現在事項証明書(法人のみ、発行日より3ヶ月以内であれば写しでも可）

㋩役員（会員）名簿

㋥申込者に関する資料（パンフレット、ホームページ印刷資料等）

次の場合は、その概要が分る具体的な資料の提出が必要です。

・申込施設が、開設1年未満の事業所（開設予定を含む）である場合

・申込案件に関わる事業が、新たに着手する事業である場合

㋭今期の事業計画書及び予算書 ㊟

㋬直近期の決算書 ㊟

・貸借対照表、収支計算書（事業活動、資金）、損益計算書、財産目録は必須

・就労案件の場合は、必ず就労会計を添付すること

㊟ 法人は、「法人全体」と「申込施設単体」の両方を提出して下さい。 研究グループは、㋭㋬共に提出不要です。

②事業助成

【申込案件に関する資料】

㋑物品等購入の場合：見積書、カタログ、パンフレット、現物品の写真（物品や 車輌の更新を希望する場合）

㋺工事を伴う場合：現況説明写真（改修等を必要とする場合）、工事見積書、 工事図面、工事スケジュール、設備機器カタログ他

③研究助成

【申込案件に関する資料】

㋑研究計画書：メンバー構成（氏名、所属団体、職名等）、研究予算の内訳とそ の根拠、研究 分担、研究方法、研究スケジュール、期待できる研究成果等 を別紙（様式適宜）に具体的に記載して下さい。

 

【問合せ】

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1－6－1

丸の内センタービルディング

公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局

http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/