【応募期間】

２０２５年７月１日（火）１０時～９月１２日（金）１５時

【助成対象・内容】

補助事業の基本方針

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オー トレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・ オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行 います。 ２０２６年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、 これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的 な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課 題を解決するための取組みを積極的に支援します。

･ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進

･ ジェンダー平等の実現に向けた取組み

･ カーボンニュートラルの実現に向けた取組み

･ ＡＩによる技術革新をはじめとするＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） による事業変革

･ 「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進

･ こども・若者の貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「こどもの居 場所」づくりをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供

･ 非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生

･ ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施

 

補助の対象者

• 機械振興補助事業

①振興事業補助

財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、特別の法 律に基づいて設立された法人※2

なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格 を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。

また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。

②公設工業試験研究所

公設工業試験研究所における機械設備拡充、人材育成、共同研究に資する事業につ いては、その他公共的な法人※3を対象とします。

③研究補助

大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5

（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の 変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交 付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。

④緊急的な対応を必要とする事業への支援

別添５をご参照ください。

• 公益事業振興補助事業

① 公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援※6 特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保 護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律 に基づいて設立された法人※2

② 新世紀未来創造プロジェクト

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定 非営利活動法人（NPO法人）

③ 研究補助

大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5 （注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の 変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交 付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。

④ 緊急的な対応を必要とする事業への支援

別添５をご参照ください。

※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法 人を指します。

※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指 します。

※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。

※4 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学 校を指します。

※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長 の了承が必要となります。

※6 復興支援については、（２）①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の 学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、 所属長の了承が必要となります。

 

補助の対象外となる者

• 全補助事業で対象外となる者

①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体） からの補助を受けている者

②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみ で情報発信をしている者

• 福祉機器の整備事業のみ対象外となる者

２０２４年度～２０２６年度に本財団から福祉機器の交付決定をされた法人

• 研究補助事業（国際交流は除く）のみ対象外となる者

２０２５年度複数年研究における２年目の者

• 建築、補修事業のみ対象外となる者

２０２４年度～２０２５年度に本財団から建築、補修の交付決定をされた法人 （ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除きます。）

• 検診車の整備事業のみ対象外となる者

２０２４年度～２０２５年度に本財団から検診車の交付決定をされた法人（ただし、 検診車機器載せ替えは除きます。）

• 福祉車両の整備事業のみ対象外となる者

２０２４年度～２０２６年度に本財団から福祉車両の交付決定をされた法人

 

補助の対象となる経費

補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費

（１）機械振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.21～26） をご参照ください。

（２）公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.27～ 39）をご参照ください。

【助成金額】

研究補助 機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者の キャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」、「複数 年に渡る継続した研究」及び「国際会議で研究発表を行う大学院生の研究交流活動」 を支援します。

• 個別研究（補助金上限額５００万円 期間１年）

・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創 的な研究

• 若手研究（補助金上限額２００万円 期間１年）

・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者（研 究に従事してから概ね１５年以内にある者）による研究

• 開発研究（補助金上限額１，５００万円 期間１年）

・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新 技術又は新製品の実用化を目的として行う研究

• ステップアップ研究（補助金上限額１，０００万円 期間１年）

・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過 去５年以内（２０２０年度～２０２４年度）に、上記１．個別研究又は２．若手研究 で採択された研究及び２０２３年度に下記５．複数年研究で採択された研究の発展 を目的として行う研究

• 複数年研究（補助金上限額５００万円×２年 期間２年）

・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による２年 間にわたる研究 ※１年目の研究の内容を基に２年目の承認の認否を審査いたします。審査の結果、２ 年目の補助金が認められない場合があります。

６． 国際交流（補助金上限額５０万円 期間1か月以内）

・海外で開催される国際会議やシンポジウム等で研究発表を行う大学院生の研究交流 活動

※同一研究者が１.～５.を重複して要望することはできません。

※６．は大学院生の指導教員が要望してください。

【応募方法】

「競輪とオートレースの補助事業」ホームページにおける事業者登録後、インター ネットからの申請となります。 ※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。 ※緊急的な対応を必要とする事業への支援については、「競輪とオートレースの補 助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

．郵送の際の送付先

〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号

品川シーズンテラス２５階

公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部

 

【問合せ】

「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』か らお問い合わせください。

httpｓ://hojo.keirin-autorace.or.jp