【応募期間】

2025年8月1日～2025年10月31日

【助成対象・内容】

アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置く市民社会組織（NPOやNGOなど）や公益法 人などが、アジア地域の人々の主体的な参加による協同の取り組みを支援する事業を助成対象と して、以下の通り、募集いたします。

 

助成の対象となる組織（申請資格）

①原則として日本国内に拠点（事務局など）を有する一般社団法人、一般財団法人、市民グループ などの非営利組織加えて、政治・宗教を目的としない組織である、反社会的な活動を行わない組 織であること。

②原則として、1事業年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織前年度の収入を基本的な基 準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があり ます。ご不明な点は事務局にお問い合わせください。

③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織

④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織 ※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や、申請組織の役員や職員が現地で 役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。

⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内（2024年度、2025年度）に本基金からの助成を受けていない組織。

継続申請（2年目申請・3年目申請）について

一般公募事業では、1年間の助成では不十分な事業も存在するとの観点から、最長3年目まで の継続申請を認めています。審査は単年度ごとに行うため、毎年同様に申請書類の提出が必要で あり、書類選考に加え、実施中の事業の中間・最終報告の状況を加味して採否が決定されます（必 要に応じて、プレゼンテーション審査も実施される場合があります）。審査の結果、2年目以降の 助成が認められず、初年度のみの助成となる場合もあることを予めご了承ください。

• 継続申請の対象となる事業（申請資格）

①前年度（2025年度）に本助成を受けた事業。

②事業対象地および受益対象者に同一のものを含み、事業の継続性が認められる事業。

③継続申請が認められるのは2年目申請、3年目申請まで。継続して4年目となる申請は認められません。

 

 

助成の対象となる事業

以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。

①アジア地域で実施される事業。

②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況におかれた現地の人々を、主要な受益対象者とし た事業。

③現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同・組織化 を促進する事業。

 

【助成の対象とならない事業】※下記に該当する事業の応募が多いため必ずご確認下さい 上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々 の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした 事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係 る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前 調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません。

 

【助成金額】

助成金額は1件当たり上限100万円

【応募方法】

下記の申請書類を準備の上、事務局宛てのメールに添付する形式でご提出ください。原則とし て、郵送での提出は不可とさせて頂いております。 提出後、受付の返信メールをお送りいたします。書類ご提出後５日経っても返信メールが届か ない場合には、メールが事務局に届いていない場合もありますので、お手数ですが事務局に必ず お電話（03-5216-6025）にてお問い合わせください。

※申請書類の提出先：ccij_asia@jccu.coop

１	申請書	生協総研HP（https://ccij.jp/jyosei/asiakikin.html）より入 手し、Wordファイル（PDF不可）で提出ください。
２	助成金の使途説明書	生協総研HP（https://ccij.jp/jyosei/asiakikin.html）より入 手し、Excelファイル（PDF不可）で提出ください。
3	最新の計算書類	様式任意。貴組織の収支や財務の現況を把握するための 資料として、最新の計算書類（貸借対照表に加えて、 収支計算書、活動計算書、正味財産増減計算書など）を 提出ください。
4	前年度の事業・活動報告書	様式任意。貴組織の前年度（2024年度）の事業・活動の実 態が把握できる資料を提出ください。
5	今年度の事業・活動計画書	様式任意。貴組織の今年度（2025年度）の事業・活動の計 画が把握できる資料を提出ください。
6	定款・規約（会則など）	様式任意。継続申請の場合、変更なければ提出不要です。
7	役員名簿	様式任意。継続申請の場合、変更なければ提出不要です。

 

【問合せ】

公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係

〒102-0085 東京都千代田区六番町15プラザエフ6F

Tel：03-5216-6025 E-mail：ccij_asia@jccu.coop

https://ccij.jp/