第5回「日本の学び応援基金」助成 日本フィランソロピック財団
【応募期間】
2025年11月14日～2026年1月8日
【助成対象・内容】
基金の目的
世界や日本の将来を担う世代の健全な成⾧と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を 理解し、他者の価値観や地球上の多様な価値観を理解・共有し、共感できる環境と人材を育 てることが必要です。 そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられま す。歴史や文化を学ぶことは、現代社会の成り立ちを理解し、過去の教訓から学び、未来を 良くするための判断力や創造力を養うことに繋がります。 この基金では、日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人として のアイデンティティを育くみ、健全な青少年育成を支援する事業を助成します。
対象となる事業
日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人として のアイデンティティを育み、健全な青少年育成を支援する教育事業 ※日本国内で実施する事業が対象です。
対象となる団体
以下のすべてを満たすこと
- 法人または任意団体
※営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になり ます。
- 日本国内に活動の主となる事務所がある団体
- 活動実績2年以上の団体
助成対象事業
日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人としてのアイデンティティ を育み、健全な青少年育成を支援する教育事業
※ 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※ 営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になります。
【助成対象事業例】
・ 実践を交えた日本人の礼節を学ぶディベート教育
・ 幕末から明治時代にかけて活躍した偉人たちの言葉や活動を通して「志」の大切さを学ぶ教育 プログラム
・ 新渡戸稲造の「武士道」や渋沢栄一の「論語と算盤」などを題材に、現代の武士道を定義する ワークショップ
・ 杉原千畝の伝記読書会を通じて「献身」を学び、その精神性を地域ボランティアで実践する市 民講座
※ 上記の事業はあくまで例示です。応募しようとするテーマが助成対象となるかどうかご不明な 場合は、事務局までお問い合わせください。
※ 座学を含まない身体活動のみを目的とする事業は対象外です。
助成対象団体
以下４点のすべてを満たすこと
l 法人または任意団体
※営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になります。
l 日本国内に活動の主となる事務所がある団体 l 活動実績2年以上の団体
l 後述の「9. 助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
（注）宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者（候補者を含む）または政 党を推薦、支持、反対することを目的とした事業・団体には助成を行いません。
助成先団体に求められる義務・条件
l 当財団との助成契約締結
l 申請団体名の金融機関口座での助成金受取
l 助成金の適正な使用と会計処理
l 適切なガバナンス・コンプライアンス体制
l 反社会的勢力の排除
l 助成期間中、終了後のヒアリングへの対応
l 進捗報告および終了後成果報告書の提出 等
l 活動報告会への参加 等
【助成金額】
1 件あたりの 助成金額 上限100万円
【応募方法】
応募に当たっては、所定の助成電子申請システム（Graain）をご利用ください。 ※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。
l Graainに団体情報等をご記入の上、下記の書類を添付してご提出ください。
- 応募用紙（ファイル形式: Word、PDF・6ページ以内）
所定の用紙をダウンロードし、必要事項を記入してご提出ください。
- 団体の紹介資料（ファイル形式: PDF）
団体概要・パンフレット・アニュアルレポート等、団体の概要や活動内容が分かる一般的 な紹介資料をご提出ください。HPやチラシ等をまとめたものをご提出いただいても結構 です。
- 過去２事業年度の財務報告書（ファイル形式: PDF）
非営利団体の場合は、団体で作成されている決算書類をご提出ください。 株式会社を含む営利法人の場合は、決算書類と法人税申告書をご提出ください。
- 団体の今事業年度の収支予算書（ファイル形式: PDF）
事業の予算規模がわかるものをご提出ください。
- 登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し（ファイル形式: PDF）
過去１年以内に取得した法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）をご提出ください。任 意団体で登記簿謄本が無い場合は、代表者他 2 名（計 3 名）の本人確認書類（有効期 限内）をご提出ください。
※ 本人確認書類の提出時の注意: 健康保険証の場合は記号・番号・保険者番号を必ず黒塗 りし、マイナンバーカードは表面のみ（裏面不要）にてご提出ください。
- 定款（ファイル形式: PDF）
任意団体で定款が無い場合は、会員規約や団体規程などをご提出ください。
※ 追加の資料提出を依頼する場合があります。あらかじめご承知おきください。
【お問い合わせ】
応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。 代表メールアドレス:info(アットマーク)np-foundation.or.jp*(アットマーク)を@に変更してく ださい ※お問い合わせは、2026年1月8日（木）午前9:00までの受付となります。お問い合わせメー ルは、件名を「日本の学び応援基金」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載く ださい。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。
ホームページ:https://np-foundation.or.jp/
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