「三菱食品 これからの100年基金」第１回（2026年度）公募 パブリックリソース財団
【応募期間】
2025年12月22日～2026年1月30日
【助成対象・内容】
基金の背景と目的
2011 年に菱食、明治屋商事、サンエス、フードサービスネットワークの経営統合に よって誕生した三菱食品は、2025年3月13日に三菱食品の母体である菱食の前身「北 洋商会」の設立から数えて 100 周年を迎え、その周年事業の施策の一環として、本基 金を設立することとしました。 本基金は、経済的困窮家庭、様々な災害や疫病拡大を原因に急激に生活維持が困難 な状況に陥っている家庭、低所得の単身高齢者など食糧支援を必要とする人々が増加 している中、「多様な食を持続的に供給し続けたい」、「食を通じて地域・コミュニティ の活性化に貢献したい」との想いの下、各地域で活動する「フードバンク」の組織や事 業運営体制の整備や新たな仕組み構築、さらなる事業の拡充を図ることを支援します。 こうした基盤整備や運営体制充実を通じて、「いのちをつなぐ食のサプライチェーン」 を構築・強化し、生活に困窮し、日々の「食」に困っている生活困窮者に対して、少し でも多くの食を着実に届けることのできる仕組み構築の一助を担うことを目的としま す。
支援対象となる分野、団体、事業・活動・取組み
各地域で活動する中堅クラス以上の「フードバンク」が組織や事業運営体制（資金・ 人材・情報システム等）の整備を図り、さらなる事業の拡充を図ることを支援します。 「食の支援」において、組織や事業運営体制の整備や新たな仕組み構築を目指す非営利 法人を支援対象とします。 ＜支援対象となる団体＞ 地域のハブとなることを目指す中堅クラス以上のフードバンク フードバンクとしての組織基盤、事業基盤の強化を目指す団体 地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーと協力関係を持ち、ネ ットワークの中核として食材や物品、資金の調達から食支援団体への物資提供、 支援対象者へ支援サービスが届く事業モデルの構築を目指す団体 ※「３．応募要件」に掲げる応募要件を満たす団体とします。 ＜支援対象となる事業・活動・取組みの例＞ ① 組織基盤の強化 人材・組織力、経営・財務力、ガバナンス・コンプライアンス等、活動を支える土 台である組織基盤の強化 ② 事業基盤の強化 食品の供給元の拡大、新規設備・新規システム導入による配送網の改善強化、行 政・企業・地域団体との連携、管理体制の確立等、事業基盤の強化 ③ 新規事業の開発 新たな企業連携や地域密着型モデルの確立、デジタル化の推進、新規事業の開発、モデル事業の横展開等
応募要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます）
・特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団法人、財団法 人、協同組合などの非営利法人であること。
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会 社ではないこと。
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている。今回の申請 事業も日本国内の活動である。
・3 年以上の法人としての事業実績があること。 – 事業活動開始が2022年（令和4年）11月以前である。
・直近年度の経常収入が申請助成金額より大きいこと。
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しな い者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当せず、関わっていない こと。
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的と していないこと。
・特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと。
※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外とな ります。
・過去 3 年の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと。
・助成対象となった場合、以下の内容を了承し、これに協力すること。
➢ 助成開始後に、活動概要や寄付者へのお礼、事業実施に向けた抱負メッセー ジの提供をお願いした際に、これに協力すること。
➢ 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、受益者 のプライバシーに配慮した上でこれに協力すること。
➢ 助成金の活用状況や活動の状況について、報告書（写真・動画等含む）を提出 すること。ただし、活動内容等で特に人権や個人情報保護等の観点から内容 の秘匿が必要な場合はご相談ください。
➢ 団体名や組織概要、活動内容、活動状況、報告された内容などを、パブリック リソース財団及び寄付者の事業報告書やウェブサイト・各種SNS等での活動 紹介に同意・協力すること。
➢ 寄付者とのコミュニケーションや情報共有の機会を可能な限り設けることに 努めること。
【助成金額】
1団体あたり1,000万円を上限 （助成期間が2年間、3年間の場合も上限は同様です）
【応募方法】
・ 「三菱食品 これからの100年基金」のウェブサイト（パブリックリソース財 団ウェブサイト内）より、「助成プログラム申請受付窓口」にアクセスいただ き、会員登録・応募団体登録を完了させたのちに、応募フォームにアクセス し申請内容を入力してください。（既に「助成プログラム申請受付窓口」の会 員登録・応募団体登録が完了している方は、そのまま応募フォームに進んで ください）。
※「助成プログラム申請受付窓口」および「応募フォーム」の使い方は、それ ぞれのサイトをご確認ください。 ※サイトURL：https://www.public.or.jp/project/f180
・ 添付書類は、下記「提出書類」にてご確認の上、応募フォームよりアップロー ドしてください。
- 郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームから ご応募ください。
提出書類
支援対象の確認および審査情報として、以下の情報を提出してください。
※「写し」とは、PDFもしくはJPEGなどの画像データです。
＜PDFもしくは画像データの作り方＞
① コンビニなどのコピー機でも制作・保存できます（USBメモリーをご自身 でご用意していただく必要があります）。
② スマホのスキャンアプリ、または写真アプリを使って作成したものでも問 題ありません。但し、いずれの場合も記載内容が判別できる鮮明なものに 限ります。
1 代表者の本人の顔写真入りの公的身分証明書の写し（PDF または画像データ） 公的身分証明書とは、以下の書類となります。
（1）運転免許証（※必ず両面） （返納している場合は運転経歴証明書で代替可能です。）
（2）個人番号カード（オモテ面のみ）
（3）写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
（4）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（※必ず両面）
（在留の資格が特別永住者のものに限ります。)
※顔写真入りの公的身分証明書がない場合には、住民票、健康保険証など写真 のない公的書類や身分証明書2点の写しでも可能です。
※パスポートの場合は、写真付きの面の写しに加えて、住民票、健康保険証な ど写真のない公的書類や身分証明書1点の写しでも可能です。
※いずれの場合も申請を行う月において有効なものに限ります。
2 決算書および事業報告書（PDFまたは画像データ）
（1） 2024年度の事業年度の決算書の写し。
（2） 2024年度の事業年度の事業報告書の写し。
3 事業収支内訳テンプレート
応募サイトからダウンロードし、必要事項を記載してください。
【問合せ】
公益社団法人パブリックリソース財団
「三菱食品 これからの100年基金」（担当：山本・守随）
〒104-0042 東京都中央区入船2丁目3-6 細矢ビル3階
TEL：03-5540-6256
Mail：mitsubishi.shokuhin-100yearsfund@public.or.jp
※弊財団ではリモートワークを実施しております。お電話でのお問い合わせの場合、時 間を要する場合がありますので、お問い合わせフォームのご利用をお願いいたします。
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