【応募期間】

2025年12月22日～2026年1月21日

【助成対象・内容】

助成の目的

物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態 にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを 支援することを目的とします。

 

助成対象者

次のすべての要件を満たす団体とする。

• 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体

・社会福祉法人

・医療法人

・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）

・ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）

・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実 施期間中に移行するものを含む。※］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後〔１３.留意事項参照〕

・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体

理事を２人以上置いていること 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

※ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。

・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体

・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年 度以降５年間を経過しない団体

・監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）

（２）生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支 援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有する こと。

 

助成対象事業

• 助成対象事業の要件等

助成の対象となる事業は、要望団体が自ら主催するもので、他の団体（社会福祉法 人､医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等）

と相互に連携して次のいずれかの事業を実施し、かつ別紙１に掲げる助成テーマに該 当するものとします。

	地域連携活動支援事業	全国的・広域的 ネットワーク活動支援事業
事業の 内容	① 物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮 者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し て、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、 食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、 身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことに より、社会的なつながりを構築・維持する事業 ② 上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の 実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行 う事業
活動の 範囲	同一の都道府県内で活動する事業 であること。	二つ以上の都道府県で活動する 等、支援する対象者が一つの都道 府県域を超えて広域にわたる事業 であること。

 

【助成金額】

助成金額は、助成対象事業を実施するための経費の合計額（総事業費）から同 事業に係る収入（寄付金、助成金に係る利息収入、参加費、利用料、事業を実施 する際に生じるその他の収入及び一般会計繰入金（団体の自己資金））額を除いた 額の範囲内になります。

※ただし、１，０００円未満の端数は切り捨てになります。

 

【応募方法】

• 次の手続きに沿ってご提出ください。

① 機構ホームページから応募様式をダウンロードし、作成 ・社会福祉振興助成事業（物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり 状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業）要望書（以下、要望書 という）の各様式は機構のホームページ （https://www.wam.go.jp/hp/r7hosei_wamjyosei/）からダウンロードし作成 してください。

《主な記載事項》

団体概況（活動実績、役職員の状況等）、事業計画、資金計画

② 機構ホームページからフォーム送信 ・社会福祉振興助成事業（物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり 状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業）応募フォーム（以下、 フォームという）に必要事項を入力し、①で作成した要望書（要望額調書を 含む）及び以下の書類を添付のうえ、送信ボタンを押して登録することで応募完了となります。

・ 定款、寄付行為又は運営規約等

・ 応募時における最新の決算書（法人の場合は貸借対照表も必須）

※入力内容に誤りがないか、フォーム送信前に必ず確認してください。

※添付書類については、いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類の うち、最新のものとしてください。

※機構で要望書・添付書類を受信後、フォームに登録されたメールアドレス に受信確認メールを自動送信します（フリーメールの場合、自動送信が遅 れる可能性があります）。受信確認メールが届かない場合は、機構ＮＰＯリ ソースセンター（１４．問合せ先参照）にご確認ください。

・要望書を慎重に点検し、フォーム送信は原則一度のみとしてください。

・添付書類のデータ容量が大きく添付書類を送信できない場合は、機構ＮＰＯ リソースセンター（１４．問合せ先参照）にご確認ください。

（２）同時期に実施する社会福祉振興助成事業の「通常助成事業」・「モデル事業」・「物価 高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団 体活動助成事業」について、それぞれ１団体１事業ずつご応募いただけます。ただ し、応募する事業内容がそれぞれ異なる場合に限ります（同一内容で複数事業に応 募することはできません）。

（３）採択については、「通常助成事業」・「モデル事業」・「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」のいず れかとなります。

（４）提出された要望書等は、返却いたしませんので予めご了承ください。

（５）控えとして、お手元に要望書等のデータを必ず保管してください。

 

【問合せ】

〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

独立行政法人福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課

電話 03-3438-4756 （なお、つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。） 月曜～金曜 AM9：00～PM5：00（祝祭日除く）

FAX 03-3438-0218

ホームページ https://www.wam.go.jp/hp/r7hosei_wamjyosei/

別紙１ 助成テーマ

物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援

以下事例

(1) 物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこも り状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・ 維持する事業

(2) 生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行 う民間団体に対し、中間的支援を行う事業