【応募期間】

2026年2月20日～2026年4月8日

【助成対象・内容】

本事業の背景と目的

2019 年より開始された休眠預金活用事業において、法施行後5年を目途とする見直しの結果、民 間公益活動の自立した担い手の育成のための非資金的支援を行う活動支援団体の制度が創設されま した。本制度では、「資金支援の担い手」と「民間公益活動を実施する担い手」の育成が目指されて おり、パブリックリソース財団は2025年度活動支援団体のうち、資金支援の担い手を育成する団体 として採択されました。 本事業を通じて、特定の社会課題分野における中核的団体や中間支援組織、および資金分配団体 の「空白地域」※に所在する資金仲介組織を対象とし、これらの団体が、自らの専門性を活かした助 成プログラムを策定・実施できる「自立した資金支援の担い手」へと成長すること目指します。これ により、基本的には、支援対象団体が休眠預金活用事業における2027年度助成事業・通常枠第1回 に資金分配団体として申請し採択されることを目指していきます。（2027年度の資金分配団体の公募 の詳細に関しては、変更の可能性があります） ※「空白地域」とは… 「空白地域」とは、休眠預金活用事業における資金分配団体が存在しない都道府県を指します。 具体的には、岩手、秋田、茨城、群馬、新潟、福井、岐阜、三重、奈良、和歌山、徳島、香川、愛 媛、高知の14県。（2025年度通常枠第1回採択時点）

 

本事業の目標

・ 本事業を通じて、支援対象団体に、休眠預金活用事業における2027年度助成事業・通常枠第1 回に資金分配団体として申請していただくことを目指します。

・支援終了までに、支援対象団体が「自立した資金支援の担い手」としての組織体制を確立し、 助成プログラム開発、公募審査、伴走支援、事業評価、出口戦略等の一連の業務における考え 方とノウハウを習得し、休眠預金活用事業に資金分配団体として申請できること、及び自立的 な助成事業の実施が可能になることを目指します。

・支援終了から５年後、支援対象団体が「自立した資金支援の担い手」として経験を重ね、取り 組む社会課題もしくは所在地域の専門的な資金的・非資金的支援を行う団体になっているこ と、支援対象団体から助成及び伴走支援を受けた活動団体が、夫々の社会課題分野において社 会的インパクトを生み出す活動を行い、社会課題解決に貢献していることを目指します。

・これらにより、資金分配団体の課題分野・所在エリアが広がり、休眠預金等が社会において有 用に活用される途が現在より広がること、支援対象団体が自立的に資金調達を行い、助成事業 を通じて社会的インパクトを生み出し続けることを目指します。

 

本事業で提供する支援プログラムの内容

支援対象団体が「自立した資金支援の担い手」としての組織体制を確立し、助成プログラム開発、公 募審査、伴走支援、事業評価、出口戦略等の一連の業務に対する考え方とノウハウを習得し、休眠預 金活用事業における2027年度助成事業・通常枠第1回に資金分配団体として申請できること、支援 終了までに自立的な助成事業の実施が可能になることを目指し、以下の支援プログラムを提供します。

 

• 2026年6月 事前準備

6 月中旬	契約事務	パブリックリソース財団との間に役務提供契約を結びます。
6 月中旬 ～下旬	組織診断	「組織診断」の実施により、資金仲介組織を目指すにあたっての課題を 洗い出します。1団体に1名のメンターがつき、資金支援の担い手とし て十全な活動をするために必要な課題の克服計画を策定します。

 

• 2026年7月～2027年10月 全10回の研修プログラム（対面参加） 1 回の研修は、①受講⇒②レポート提出⇒③採点・フィードバック⇒④メンタリング⇒ ⑤再提出・成果物の完成 で構成されます。また、研修中（ご参考として、2025年度実 績：6月申請〆切）に、休眠預金活用事業の2027年度助成事業・通常枠第1回に資金 分配団体として申請をしていただきます。

※研修参加時の交通費は、採択時に提示する交通費支給規程に則り2名分の実費を支給いたします。 宿泊費の支給はありません。ただし第9回は2日間の実地研修となるため、交通費と宿泊費を支給 いたします。

※「休眠預金活用事業・資金分配団体」への応募を目指していただきます。

研修回数	開催月	研修内容
第1回 （集合）	7 月	助成原資となる資金の意味、出捐者の意志等に対する十分な理解
		資金支援担い手団体としてのミッションやビジョン
第2回 （集合）	8 月	助成プログラム策定に必要な社会課題、非営利団体の役割等の調査分析
		社会に求められる助成プログラム
第3回 （集合）	12 月	休眠預金活用事業における社会的インパクト
		社会的インパクト評価手法
第4回 （集合）	1 月	助成事業の公正かつ的確な実施
		伴走支援の手法
第5回 （集合）	3 月	助成の成果を他に波及させ、政策に反映する出口戦略
第6回 （集合）	4 月	資金分配団体応募のための事業計画書の書き方指導
		資金分配団体応募のための資金計画書の書き方指導
第7回 （集合）	6 月	自立した資金支援の担い手となるためのファンドレイジング
		自立した資金支援の担い手となるための広報とアドボカシー
第8回 （集合）	7 月	ガバナンス・コンプライアンスの確保と資金管理体制の確立
		リスクマネジメント体制の確立
第9回 （実地）	8 月 (2 日間)	団体現場における伴走支援の実地体験研修
第10回 （集合）	10 月	実地体験の振り返り

※研修は各月の第3土曜日・12時～18時を予定していますが、都合により変わることがあります。 ※本事業の研修は、講義やワークショップを通じた参加団体間のピアラーニングを行う観点から、 オンラインではなく、原則として都内会場で対面にて受講をお願いいたします。 ※また、各研修の成果物以外に、半年ごとに進捗報告・年度末報告をご提出いただきます。

 

本事業の支援対象となる団体

将来、資金支援の担い手となることを志向しており、休眠預金活用事業において、本活動支援プログ ラム中の2027年度助成事業・通常枠第1回への応募の意思がある以下のA～Cの団体を支援対象とします。

1. 各社会課題分野における中核的・リーダー的活動実践団体 各分野における先駆的な実践活動とともに、他の団体へのノウハウ供与・指導など中間支援的な役 割・活動に取り組んでいる団体

組織形態：非営利法人であること

組織規模：専任の事務局スタッフが５名程度以上存在すること

1. 各社会課題分野における中間支援組織 各分野のネットワーク組織であり、分野全体の底上げ、事業の質の向上、新規団体立ち上げ支援、 調査研究、アドボカシー、広報などの中間支援活動に取り組んでいる団体

組織形態：非営利法人であること

組織規模：会員組織の場合は活動分野における活動実践団体が複数加盟している組織であること、 会員組織でない場合には活動実践団体に対する支援サービスの提供実績が複数あること

1. 資金分配団体空白地域に所在する資金仲介組織 活動地域は資金分配団体空白県（2025年度通常枠第1回採択時点で14県）に所在する、コミュニ ティ財団等の地域型の資金仲介を行う団体

組織形態：非営利法人であること

組織規模：地域における助成実績があること

 

申請要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます）

・前項「４．本事業の支援対象となる団体」A、B、Cのいずれかであること。

・申請締切時点で、3年以上の法人としての事業実績があること。

– 法人としての事業活動開始が2023年（令和5年）4月以前である。

・特別な事情を除き、全10回から成る集合研修へ同じスタッフ2名が継続して参加できること。

 

ただし、次いずれかに該当する場合は支援対象外とします。

➢ 国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や 活動が政治・宗教・営利などの目的に著しく偏る団体。

➢ 宗教の教義を広め、儀式行事を行いおよび信者を教化育成することを主たる目的とする団体。

➢ 政治上の主義を推進・支持し、またはこれに反対することを主たる目的とする団体。

➢ 特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。以下この号 において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む）もしくは公職にあたる者また は政党を推薦・支持し、またはこれらに反対することを目的とする団体。

➢ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2 号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）、またはその構成員（暴力団の構成団体の構 成員を含む。以下この号において同じ。）もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経 過しない者の統制の下にある団体。

➢ 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体。

➢ 休眠預金等に係る資金を活用した資金分配団体の選定もしくは実行団体の選定を取り消され、 その取り消しの日から3年を経過しない団体、または他の助成制度においてこれに準ずる措置 を受け、当該措置の日から3年を経過しない団体。

➢ 休眠預金等に係る資金を活用した、同一の事業で同時期に複数の活動支援団体プログラムに申請 している団体。（重複での申請はできません。）

➢ 役員のうち、次のいずれかに該当する者がいる団体。

✓ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日か ら3年を経過しない者。

✓ 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくな った日から3年を経過しない者。

➢ 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していな い団体。

【注意事項】

・本事業はコンソーシアムでの申請は認められません。

・パブリックリソース財団の実行団体として現在事業を実施している団体は、本事業に申請することは出来ません。

 

【助成金額】

助成金総額：
1件あたりの上限額： なし

 

【応募方法】

「社会課題分野及び空白地域における自立的資金分配団体の創生支援事業（休眠預金活用 事業）」のウェブサイト（公益財団法人パブリックリソース財団ウェブサイト内）からダウ ンロードしてください。

URL：https://www.public.or.jp/project/f1025

 

 

【指定書式】

・ （様式1）応募用紙（活動計画書） （Word）

・ （様式2）支援申請書 （Word）

・（様式3）支援対象活動計画書・概要版 （Excel）

・（様式4）団体情報 （様式5）役員名簿 （Excel）

 

【団体情報に関する書類】

・定款1

・発行日から3ヶ月以内の登記事項証明書1

・事業報告書（過去3年分） 団体パンフレットや広報誌等（参考となる資料があれば任意提出）

 

【決算報告書類】

・貸借対照表（過去3年分）

・損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）（過去3年分） （監査を受けている場合のみ）

・監事または会計監査人による監査報告書（過去3 年分）

 

応募書類の提出方法

➢ 「社会課題分野及び空白地域における自立的資金分配団体の創生支援事業（休眠預金活用 事業）」のウェブサイト（公益財団法人パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、オ ンライン申請フォームに入力および必要書類をアップロードの上、申請してください。 URL：https://www.public.or.jp/project/f1025

➢ 郵送やメール添付での応募は受付対象外です。

 

【問合せ】

・ 応募に関しての問い合わせは、「社会課題分野及び空白地域における自立的資金分配団体の創生 支援事業（休眠預金活用事業）」のウェブサイト（公益財団法人パブリックリソース財団ウェブ サイト内）（https://www.public.or.jp/project/f1025）の問い合わせフォームより受け付けま す。

・ 問い合わせ受付締め切り：2026年4月8日（水）12:00

・ 個人情報の取り扱いについては、公益財団法人パブリックリソース財団の個人情報保護方針 （ https://www.info.public.or.jp/privacy-policy ）に則します。

https://www.public.or.jp/