【応募期間】

2022年4月20日（水）～2022年5月25日（水）

 

【助成対象・内容】

対象となる団体：北海道全域（1.町村、2.過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法上の過疎地域※、3.へき地指定小学校区※のいずれかを含むことが望ましい)を対象として、①子どもたちの将来を支えるための多様な関係者が関わる協議会の構築支援 ② 子どもたちの進路選択を考えるための視野を広げる機会の創出 ③子どもたちが多様な大人達と関わることにより「進路相談ができる人が増える」「自分の生き方や働き方等の選択肢が増える」「子どもたちが自信や主体性を持ち動ける取組み・支援」のすべてに取り組むことができる公益的な活動を行う民間団体

申請資格要件
ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります(｢第3章6.その他の審査における着眼点｣参照)｡
ただし､上記に該当する団体であっても、次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません｡
(1) 宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
(2) 政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう｡以下この号において
同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者又は政党を推薦し､支持し､又はこれらに反対することを目的とする団体
(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規
定する暴力団をいう｡次号において同じ｡)
(5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体
(6) 暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
(7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から3年を経過しない
団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から3年を経過しない団体
(8) 同一の事業で同時期に複数の資金分配団体に申請している団体
(9) 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体
① 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
② 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
(10) 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体
(11) 独立行政法人
２）共同事業体の場合の特例
申請事業の運営上の意思決定及び実施を２団体以上で共同して行う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます

 

【助成金額】

1団体あたりの助成額（上限及び目安）：2000万円（3年総額）

 

【応募方法】

メール添付にてデータ資料を送付してください。(様式 1) 助成申請書のみ原本を 1 部、配達記録の残る方法でご送付ください。

 

【問合せ】

認定NPO法人北海道NPOファンド ＜遠藤・久保・斎藤・中西・高山＞

info@hokkaido-npofund.jp
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974
https://npoproject.hokkaido.jp/