2025年度高齢・地域共生社会助成[実践的課題研究・若手実践的課題研究助成] 日本生命財団
【応募期間】
2025年3月1日~2025年6月12日
【助成対象・内容】
高齢・地域共生社会助成の趣旨
超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎 えています。長寿化により65歳以上人口は2043年まで増え続け、その後減少に転 じるものの総人口減少とあいまって、その割合は2070年には約39%の水準になる ことが見込まれています。 これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来 の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合 う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。 日本の社会福祉は第2の大転換期を迎えています。第1の社会福祉の転換期は、 1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサ ービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第2の転 換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に 対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基 礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。 これらに対する研究を行う研究者・実践家に対して助成を行います。
Ⅰ. 実践的課題研究助成の趣旨
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、 実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。 本年度も4つの分野の中のテーマ(P2参照)に対する課題を明確にした実践的 課題研究への助成を行います。 地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そ して包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待 を寄せております。
Ⅱ. 研究助成対象分野・テーマ
分野番号1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり (地域包括ケアシステム)の推進」
分野番号2: 人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野)
分野番号4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」
<分野別テーマ番号>
【分野番号1】「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり(地域包括ケアシステム)の推進」
テーマ番号1 | 在宅サービス(医療、ケア、住宅等を含む)の推進 |
2 | 高齢者を支える介護・看護・医療連携システムの開発、実践 |
3 | ICT技術を活用した地域情報共有システムの開拓的な実践 |
4 | 在宅生活を推進するための住民や専門職の連携・人材養成 |
5 | 施設と家族・地域のつながり |
6 | インクルーシブな地域社会の構築へ向けての実践 |
7 | 家族介護者へのケア体制確立に向けての実践 |
8 | 在宅ターミナルケアにおける専門職種によるチーム活動 |
【分野番号2】人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
テーマ番号1 | 人生100年時代のライフサイクル構築への取組 |
2 | ターミナル期にある人やその家族に対するソーシャルワーク支援 (在宅ケア・死後の財産処分、グリーフケア等) |
3 | 高齢者の潜在能力の開発(美術、音楽、演劇、自分史)と能力発揮の場づくり |
4 | 高齢者ボランティアの養成 |
5 | 新しい働き方、新しい労働形態(ソーシャルエンタープライズ)、社会参画の開発 |
6 | 在職中の人に対する退職前教育の在り方 |
【分野番号3】認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野)
テーマ番号1 | 認知症ケアへ向けて医療と介護の連携 |
2 | 認知症の人の権利擁護の推進 |
3 | 軽度認知障害に対する相談、支援体制 |
4 | 若年性認知症の人に対するケア |
5 | 認知症介護者に対する支援 |
6 | 認知症の人を支えるまちづくり(認知症サポーター等を含む支援人材づくり) |
【分野番号4】孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり
テーマ番号1 | 「閉じこもり高齢者」と地域とのつながりづくり |
2 | 独居高齢者の生活支援のための開拓的な実践 |
3 | 孤独・孤立・ひきこもり解消に向けた世代間交流、居場所づくり |
Ⅲ.研究助成対象者および募集概要
- 助成対象者(代表研究者)
研究者 または 実践家(研究者であり実践家である者を含む)
- 募集概要
研究対象 | 「Ⅱ. 研究助成対象分野・テーマ」に記載の 課題を明確にした「実践的研究」(※) |
研究組織 | 複数名の研究組織で、かつ 研究者と実践家の双方が参画 |
助成期間 助成金額 | 2025年10月より2年間 1件最大400万(1年最大200万) |
助成予定件数 | 2~3件程度 |
研究成果の社会還元 | ワークショップにて報告 |
申請方法 | 本財団のホームページよりWeb申請にて応募 (2025年より変更) |
応募締切 | 2025年6月12日(木)入力まで |
助成の決定 | 本財団選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定 |
※「実践的」とは次の要件を全て満たしている研究で評価要件となります。
○研究者と実践家(社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、 保健師、臨床心理士等現場の職員)が協働して取り組むこと。 よって研究組織に研究者と実践家が共に参画していること。
○実践活動をベースに、サービス開発やシステム・制度設計の提案、 提言、マニュアルの作成、試行のフォローアップに取り組むこと。
○研究手法が具体的に明示されていること。 実践のデータを収集し、仮説を策定し、質的・量的な分析を通じて 仮説を検証し、実践を通じて評価する実証研究の手法、 または、実践を考案し、それを試行、検証、修正を通じて理論化していくアクションリサーチの手法
○研究結果が提案性・提言性に富み、開発された手法や提案・提言が 実行性に優れ、成果の対象フィールドへの還元や他地域への波及が 期待されること。
○文献調査等の予備研究が終了していること。
【助成金額】
1件最大400万(1年最大200万)
【応募方法】
応募資格
代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。但し、以下に 該当する人は代表研究者にはなれません。
- 海外居住者
- 営利の追求を目的とする機関(企業)に所属する者
- 過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者
代表研究者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめ を行い、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて、研究計画の遂行に責任 を持ちうる人とします。
応募方法
本財団のホームページよりWeb申請にてご応募ください。
申請にあたっての留意点
- 申請書は日本語で記入ください。
- 記載紙面の追加、規格外の紙面の使用、資料の添付は選考対象外となります。 (ページ数は厳守ください。文字の大きさ・行数の指定はありません)
- 記入漏れは選考対象外となります。
- ご提出いただいた申請書関係書類は返却いたしません。
申請書記載等の個人情報については助成選考時に使用します。また助成決定分については、助成結果の公表時に使用します。
【問合せ】
ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
℡ 06-6204-4013(平日 10-17 時)