【応募期間】

2025年4月1日～2025年6月5日

【助成対象・内容】

プログラムの趣旨

私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。2019年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象 や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国 や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。 他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々 が混在する社会状況が進んでいます。 歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、 手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。 このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく 自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔 軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点 をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

≪2025 年度助成カテゴリー≫

１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成 日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの 動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材 の育成

２）地域における自治を推進するための基盤づくり 一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者と の対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり

市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰か によって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自 治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に 基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援 します。

 

助成の枠組み

 

	１）日本における自治型社会の一層の推進 に寄与するシステムの創出と人材の育成	２）地域における自治を推進するための 基盤づくり
助成対象	日本全体で自治型社会が推進されていく ことを目的とし、各地域における自治の基 盤づくりの動きを支え促進すると共に、社 会全体に波及する仕組みや制度づくり、そ の担い手となる人材の育成に取り組むプ ロジェクト （ソーシャルセクターにおける取り組み として、社会的企業のスタートアップも含 みます）	一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資 源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な 関係者との対話を重ねながら、在りたい姿 の実現に向けて地域内の主体性や参加・協 力の仕組みが育っていく基盤づくりに取 り組むプロジェクト
	【プロジェクト要件】 ①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属 性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力 体制による取り組み ②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視 座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への 普及や波及などを見据えていること ③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他 の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期 間中に新たに2地域以上で実践・展開すること ④上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適 したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・ 実装などのプロセスが組み込まれていること	【プロジェクト要件】 ①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属 性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力 体制による取り組み ②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や 応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」 の検証・分析の視点が含まれていること ③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係 者の参加や情報基盤の整備といった点でデジ タル技術やICTが活用されていること（例：デ ータベース化やクラウド化、オンライン会議や SNSの利用、等）

 

 

【助成金額】

• 日本における自治型社会の一層の推進 に寄与するシステムの創出と人材の育成

助成総額　約4,500万円

助成金額　上限1,500万円／件

• 地域における自治を推進するための 基盤づくり

助成総額　約4,500万円

助成金額　上限600万円／件

 

応募団体の要件

プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体

１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必 要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること ※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記３に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、 企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。

２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦 略の仮説検証など）が確認できること

３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体 の法人格の有無や種類は問わない） ※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教 などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。 （ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）

 

プロジェクトの実施を通じて求めること

・自治体やNPO 等の多様なアクターと協動しながら市民・住民自身が主体的に関わり、地域社会 の問題やプロジェクトで設定した課題が解決されることに加えて、環境や社会状況の新たな変 化にも対応できる意識や基盤、仕組みなどが備わること

・多様なアクターによる連携・協力が助成期間中に限ったものではなく、助成期間終了後も目的 に応じて機能・持続・強化していく体制が構築されること

・既存の社会システムや制度、取り組みの課題点等を踏まえた民間の独創性や創意性、主体性が 感じられる新たな仕組みや制度、手法が生まれ、プロジェクトに関わった人材の育成や成長に つながること

・プロジェクトを通じて明らかとなった知見を取りまとめ、社会全体や他団体／機関に対して積 極的に発信・開示・共有していくこと（弊財団が主催や登壇するシンポジウムやフォーラム等 での成果報告にもご協力をお願いします）

 

【応募方法】

以下のプロセスをご参照の上、トヨタ財団ウェブサイト（https://www.toyotafound.or.jp/） 内よりご応募ください。

１．応募者情報 の登録	①トヨタ財団ウェブサイト（https://www.toyotafound.or.jp/）にアクセス ②「助成に応募する」から「国内助成プログラム」を選択し、2025年度ペー ジ内「応募について」の一覧表から「応募エントリー」をクリックする ③応募者情報の登録（氏名、電子メールアドレス、パスワード設定）を行う
２．応募書類 の入手と 作成	④応募者情報で登録した電子メールアドレス宛にトヨタ財団からの通知が届 いているかを確認 ⑤当通知に記載されたURLより応募者専用ページにログイン ⑥「基本情報」は応募者専用ページ内で入力 ⑦「企画書」は書式（Word）をダウンロードし、必要事項を記入
３．応募書類 の提出	⑧応募者専用ページから「企画書」をPDFに変換して送信（アップロード） ⑨応募書類の送信後、登録した電子メールアドレス宛にトヨタ財団からの応 募完了通知が届いているかを確認 ※応募完了通知が届いていない場合は、事務局まで速やかにお問い合わせください。

 

説明会と事前相談

・オンラインや各地域での説明会（計10回程度）を開催予定です。日時や申込方法などは決定 次第、ウェブサイト内に掲載します。

・事前相談をご希望の場合は、事務局宛に電子メール（gp4ca@toyotafound.or.jp）にてお問い 合わせください。日程調整の上、オンライン（Zoom）にて実施します。

※「１）日本」の枠組みに応募の場合、事前相談は必須となります。【相談期日：5月28日（水）】 相談にあたっては5月16日（金）まではウェブサイト内に掲載している専用の書式等にて、それ以降は企画書の書式を用いて相談用資料をご作成ください。なお、企画書の作成にあたって の確認事項や記載方法に関する事務的な確認などは5月29日（木）以降も受け付けています。

 

応募にあたっての注意事項

・電子メール、郵送、ご来所、FAXによる応募は受け付けておりません。

・基本情報および企画書の差し替えは受け付けられませんので、送信前に必ずご確認ください。 ※企画書の書式はMicrosoft社のWordを用いています。他のソフトウェアをご使用の場合は書式 崩れなどにご注意ください。

・応募書類を提出いただく際に、基本情報および企画書以外の資料は不要です。

・送信した基本情報および企画書のデータは、選考結果が通知されるまで必ず保管ください。

・応募期間締切（2025年6月5日（木）15時）の直前は、回線が混雑し送信できない可能性が ありますので、お早めにご応募ください。

【問合せ】

応募にあたってのご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。

公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム 担当：武藤、鷲澤、寺田、石井、村井 Email：gp4ca@toyotafound.or.jp

TEL：03-3344-1701（月～金曜日（祝祭日を除く）10：00～17：00）

※在宅勤務を併用しているため、ご連絡はできる限り電子メールでお願いします。

https://www.toyotafound.or.jp/