2025年度プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 自然保護助成基金
【応募期間】
2025年6月2日～2025年7月10日
【助成対象・内容】
助成の趣旨
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根ざ した自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。また、特に 生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、全ての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」 と生態系のつながりを重視します。
応募資格
【全カテゴリー共通】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
① 3人以上8人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる（兼任不可）ことができること。
・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
・大学等に所属する学生グループ
・各地の市民グループ
・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO法人
・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループ など
② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
※一般の方や学生の申請も歓迎します。
※年齢制限はありません。
※１つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはできません。 ※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う者としてください。
※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任は団体メンバーが負 います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。
補足事項
国内活動助成の地域型市民活動枠
①について、自然保護活動の実績が申請時点で2年以上あるグループである必要があります。
海外助成
①・②に加え、以下の内容も満たす必要があります。
（上記①について）
・代表者は、プロジェクトを実施する地域の自然保護に貢献する研究や活動の実績を持っていること。
・プロジェクト実施地域で（助成期間終了後も）継続的に自然保護活動を行うことができる現地責任者を指 定すること。現地責任者は原則として現地在住者とする。代表者が要件を満たす場合は兼任可。
・プロジェクト実施地域で活動したことのある日本人メンバーが1名以上含まれていること。
・日本人メンバーは、グループの代表者またはグループメンバーと共同でプロジェクトを実施した経験が あり、十分な信頼関係を有していること。
・代表者が日本語でのコミュニケーションが難しい場合は、日本人メンバーが巻末資料①「C.海外助成 日本人メンバーの役割」に定める役割を果たすことができること。
・会計責任者は日本人メンバーであること。
（上記②について）
・成果をプロジェクト実施地域の自然保護に役立てる能力があること。
（その他）
・以下助成金の送金・受取方法に則った対応が困難な場合は、ご応募いただけません。
＊助成金の送金は、申請代表者宛に円か米ドルで行います。
＊着金後速やか（1週間以内）に全て現地使用通貨に換金し、換金後の総額（現地使用通貨）を事務局 に報告してください。
以下の団体は応募できません。
・営利を目的とした活動を行う団体。
・特定の政治・思想・宗教等の活動を目的とした団体。
・暴力団などの反社会的勢力。
・他の機関から委託を受けて活動を行う団体。
・当財団の評議員、理事、審査委員が代表者となる団体。
・当財団の理事長、副理事長、専務理事、審査委員をグループメンバーに含む団体。
・学協会団体（法人化している場合も含む）。
以下の研究・活動は応募できません。
・営利を目的としたもの。（ 成果物の販売は、印刷費等の自費負担額以下の定価で販売する場合に限ります。）
・経済・消費活動を調査・研究の対象としているもの。
【助成金額】
国内研究助成
＜助成目的＞
日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究に対し助成します。
＜助成金額＞
上限100万円 ※2年間のプロジェクトでも、助成金額の上限は100万円。
国内活動助成
＜助成目的＞
日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動や、国際的な自然環境問題を国内に周知させる活動 に対し助成します。（普及啓発を伴わない活動は助成対象外です。）
※B-2. 地域型市民活動枠は、上記の活動のうち地域に根ざした団体（活動実績２年以上）による、地域住民を主体とした地域の自然環境に関する活動が対象となります。比較的小規模な団体による活動に助成を行う事 も想定し、申請書や成果報告書の内容を簡略化しています。
＜助成金額＞
B-1. 一般枠 上限100万円
B-2. 地域型市民活動枠 上限50万円
海外助成
＜助成目的＞
海外の開発途上地域における野生動植物の保護あるいは生態系保全のためのプロジェクト実施地域の人々が 主体となった調査・研究、及び教育・普及・啓発活動に対し助成します（調査・研究と教育・普及・啓発活動と が一体となったプロジェクトも可）。 ※開発途上地域：開発援助委員会（DAC：Development Assistance Committee）による援助受取国・地域リスト に明記されている国。
＜助成金額＞
上限100万円
特定テーマ助成「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
＜助成目的＞
生態系の保全を目的に、日本各地で深刻な問題となっているシカ類（キョンを含む）による自然環境への影 響、被害、対策等についての調査・研究、地域住民や行政の理解を深めるための普及・啓発活動に対して助成 を行ないます。
＜助成金額＞
1年プロジェクト：上限100万円、2年プロジェクト：上限200万円
国内長期研究・活動助成
＜助成目的＞
各カテゴリー（A・B1・D・E）で採択されたことのある国内のプロジェクトのうち、長期的な視点で継続する ことが必要だと思われる研究・活動に対し助成します。申請対象は以下の通りとなります。
【申請対象】
以下のカテゴリーで採択されたことのあるプロジェクトの継続申請*
- 国内研究助成、B-1.国内活動助成【一般枠】、特定テーマ助成、E.国内長期研究・活動助成
【申請対象外】 新規申請や以下のカテゴリーで採択されたことのあるプロジェクトの継続申請は対象外となります。 B-2. 国内活動助成【地域型市民活動枠】、C.海外助成の継続申請* （これらの継続申請は、元のカテゴリー（B-2、C）に申請してください。） *継続申請：過去に同一のテーマ・内容で採択されたことがあるプロジェクトは、前回の助成から期間が空いた ものも含め、全て「継続申請」となります。
＜助成金額＞
上限100万円
【応募方法】
- 申請の流れ 申請は代表者がシステム内の応募フォームから行います。申請の流れは以下の通りです。
① メールアドレスの登録
https://sys.pronaturajapan.com/app/にアクセスし、応募カテゴリーを選択し、メールアドレスを登録してください。
※登録メールアドレスは採択後の助成手続きや事務局との連絡にも使用します。 ※D.特定テーマ、E.国内長期研究・活動助成は助成対象分野も選択してください。A. 国内研究助成の対 象になり得るプロジェクトは「調査・研究」、B.国内活動助成の対象になり得るプロジェクトは「保護 活動」を選択してください。 ② 応募用URLの取得
登録したメールアドレスに「応募用URL」が送られます。URLをクリックし応募フォームにアクセスして ください。応募が完了するまで同一のURLを使用しますので、メールを必ず保存してください。
※メールが届かない場合は、「迷惑メール」ボックスもご確認ください。
③ 応募情報の入力
必要な項目を入力してください。入力途中で応募フォームを閉じる場合は、必ず「申請書類の一時保存」 ボタンをクリックし入力済の内容を保存してください。120分でタイムアウトしますので、定期的に一時保存することをお勧めします。入力を再開する場合は、最初の「応募用URL」からアクセスしてください。 応募フォームに直接入力する項目と、応募フォーム内から所定のファイルをダウンロードし、記入後に 応募フォーム内にアップロードする項目があります。申請入力の詳細は（2）～（3）を参照してください。
④ 応募完了
全ての項目入力とファイルのアップロードを終えたら、応募フォーム下部の「入力内容の確認画面へ」か ら内容確認に進み、確認画面ページ下部の「応募する」から応募を完了してください。応募完了後の申請 内容変更は一切できませんので、内容に誤りがないかよく確認してください。応募完了後、入力項目ファ イルを添付した完了メールが届きます。
- 各種提出書類
応募フォーム上で、以下のフォーマットもアップロードして提出してください。フォーマットと記入見本は 全て応募フォーム内からダウンロードしてください。
【全カテゴリー共通】
・プロジェクト計画書（必 須 ）： Word様式をPDF形式に変換して提出
・プロジェクト対象地域の地図（任意）：PDF形式のみ提出可
【国内活動助成の地域型市民活動枠】
・団体の定款や規約、団体の案内リーフレット、活動の様子の分かる直近のニュースレター等（必須）： PDF 形式で提出。※提出が難しい場合は、理由を応募フォーム上に入力。
【海外助成（代表者が日本語で書類作成できない場合のみ）】
代表者が日本語の書類作成不可の場合は、以下の通りに対応してください。
・代表者が「Application Form A」「Application Form B」「Expenditure Schedule」を英語で作成する。
・日本人メンバーが「Application Form A」「Expenditure Schedule」の和訳を応募フォームに入力する。 「Application Form B」の和訳を「プロジェクト計画書」に記入する。
・【全カテゴリー共通】の提出様式と、英語原本（「Application Form A」「 Application Form B」「Expenditure Schedule」） をPDF 形式に変換して応募フォーム内から提出する。 ※プロジェクト計画は代表者が作成すべきものですので、和訳だけではなく代表者が作成した英語原本 も提出いただいています。
(3) 申請内容についての留意点
◆プロジェクト計画書（応募フォーム内でダウンロード*）
・到達目標を明確にし、具体的な計画としてください。
・文字は10ポイント以上で、フォントは自由です。重要な点は太字にしたり下線を引いたりして、見やす くなるよう適宜工夫してください。各ページ内で回答スペースを調整していただけますが、記入はページ 内に収め、改ページはしないでください。
・様々な専門分野の方が審査します。難解な専門用語の使用は避け、他分野の専門の方でも理解しやすい ようにお書き下さい。比較的新しい技術を用いる申請の場合は、当該技術がどのようなものなのか、調査 研究で用いても（既存の生態系等に）問題が無いと考える根拠等を簡潔に示してください。
*提出いただくプロジェクト計画書は、申請カテゴリーやプロジェクト内容（研究/活動）により異なります。提出間違えを防止するた めに、入力用フォーマットは応募フォーム内でカテゴリーを選択した上でダウンロードを行っていただく仕様にしています。
◆支出計画（応募フォーム内で入力）
・応募フォーム内で、1年プロジェクトは１年目の支出計画を、2年プロジェクトは１年目と２年目の支出 計画を作成します。特定テーマ助成で採択された場合は、1年目支出計画の金額が前期助成金送金額、２ 年目支出計画の金額が後期助成金送金額となります。
・計画の具体性が審査項目の一つとして重視されます。したがって、支出計画と年間スケジュールを具体的に記入してください。
・支出計画に基づき審査、採択を行うため、採択後は申請した計画に沿って遂行していただきます。計画自 体の大きな変更を伴わなければ助成金総額の 20％以内で費目間流用が可能ですが、申請時の支出計画書 から内容を大きく変更（例：支出項目の新規追加・削除、大幅な支出項目の金額変更等）することはでき ません。計画自体の変更を伴う場合や、費目間流用額が 20％を超える場合、もともと予算計上していな かった費目から支出を行う場合等は、事前に計画変更の手続きが必要です。財団で変更の可否を判断し、 結果を通知します。PC、カメラ、Zoomライセンス等の汎用性のある費目への流用は、原則認めません。
◆書類不備について
プロジェクト計画書のページ数を増やしている等、書類に不備がある場合、申請を受け付けません。書類不 備が無いよう、提出前に第三者に確認していただくことをおすすめします。応募完了後の申請書の差替えはできません。
（4）応募締め切り
応募締め切りは7月10日（木）18：00です。いかなる場合でも、締切日時に間に合わなかった申請書は受 け付けません。応募完了後の申請内容の変更は一切できません。 申請書に書かれた個人情報は、当財団個人情報保護基本方針に基づき適切に保護、管理します。
【問合せ】
質問等は、以下のメールアドレス、または当財団のWebサイト（https://www.pronaturajapan.com/）のお問い 合わせフォームよりお願いいたします。
https://www.pronaturajapan.com/
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