【応募期間】

2025年11月1日～2025年12月20日

【助成対象・内容】

趣旨：中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。

事業テーマ

Ａ：既存福祉サービスの強化・拡大

（例）
・自事業所の環境整備にとどまらず、他地域・他団体への波及、類似課題の解消につながる事業
・多職種の連携で、支援者の確保・育成やアウトリーチ強化につながる仕組みづくり、等々

Ｂ：新規福祉サービスの創造

（例）
・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業
・障害児者（難病者含む）本人だけでなく、その家族の就労や社会参加を促進する事業
・「制度の狭間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動

・制度ではカバーできない地域課題解決のためインフォーマルなサービスの創造を目指す事業、等々

 

※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。
お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。

 

対象団体

• 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
• 活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

対象エリア

• 本店所在地が東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在

【東日本エリア】

北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

 

応募の対象外

• 助成決定前に実施している事業
• すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
• 申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
• 一般助成 と 継続助成の併願
• 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
• 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

 

【助成金額】

• 年度総額1億7,000万円（15件程度）
• 1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円）
  1年目：2,000万円
  2年目：1,000万円
  3年目：1,000万円
  （最長3年間　最大4,000万円）

 

【応募方法】

1 申請方法

• 助成金申請書を当財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。
  申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。遠慮なく事務局へメールでお問い合わせください。

2 助成金申請書 [継続助成用]

「助成金申請書」 等はこちらからダウンロードしてください。

令和7年度（東日本）継続助成金申請書

「助成金申請書 記入例」 を確認して必要事項を記入してください。
令和7年度（東日本） 継続助成金申請書 【記入例】

「提出書類チェックシート」 はこちらを印刷し、必要事項を記入のうえ、送付してください。
令和7年度版提出書類チェックシート

※助成金申請書の記入について、ご不明な点は遠慮なくお問い合わせください。
※状況により改訂することがありますので最新版をご確認ください。

 

提出書類（必須）

①提出書類チェックシート
②助成金申請書
③組織相関図（A4サイズ1枚）：申請事業を遂行するための人員体制と、連携する各事業者・団体の役割および協力関係がわかるもの。
組織相関図 【記入例】
④費用の根拠となるもの（見積書やカタログ、企画書等）
⑤当年度の事業計画書・活動予算書（または損益計算書等）
⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書（活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点）
⑦団体資料（案内書 or 紹介記事等）
⑧定款
⑨役員名簿
※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
※全書類１部（コピーでも可）をご送付ください。
また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。（ホチキスの使用は不可）
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。

【問合せ】

〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人　洲崎福祉財団　事務局宛

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