【応募期間】

2026年1月5日～2026年2月14日

【助成対象・内容】

対象事業

• 障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
• 障害児･者に対する自助・自立の支援事業
• 採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業

対象団体

• 営利を目的としない次の法人格を取得している団体
  （公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
• 法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ法人設立に向けて定款原案作成など準備に着手し、今後2年以内に営利を目的としない法人としての設立登記が完了する予定の団体であれば対象
• 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

対象エリア

• 本店所在地が、東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在

【東日本エリア】令和7年度下期 　(令和8年1月より公募)
　北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
　関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
　中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

 

【助成金額】

• 半期予算5,000万円
• 1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）

【福祉車両】400万円　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両

【一般車両】250万円

【物品購入】200万円

【施設工事】300万円

【  その他  】200万円

※申請は1団体（法人）、1件（1種別、1事業所分）に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

助成の対象種別

①【車両購入】 (福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)

• 福祉車両・一般車両ともに 車両本体価格（オプション費用除く、値引き反映後、消費税込）のみ助成対象(中古車含む)
• 自動車税（種別割）などの税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外
  【車両リスト】（提出必須） ・ 【記入例】

②【物品購入】施設で使用、設置する器具・備品等の物品の購入（送料や取付等の工事代含む）に対する助成
(例：農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、エアコン、ノートパソコン等々)

• パソコンについては、付属品を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担
• 単価1万円未満の消費物（例：インクカートリッジ、消毒用アルコール等）は対象外
• 工事代を伴う事業の場合、本体代と工事代を比較し、本体代が大きい場合は【物品購入】で、工事代が大きい場合は【施設工事】で申請 【物品購入リスト】(複数品目の場合、提出必須） ・ 【記入例】

③【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
(例：浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)

• 総額500万円以上の大規模工事は対象外

④【その他】 上記①～③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
(例：Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)

• セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画・周年行事などは対象外
• 見積書を提出できない費用は、原則対象外
  ただし、申請事業の遂行に不可欠な賃金・謝金については、上限10万円まで助成対象とする。

 

【応募方法】

申請方法

• 助成金申請書を当財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。
  申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。遠慮なく事務局へメールでお問い合わせください。
• なお、お問い合わせの前に「よくある質問」を予めご参照ください。

 

申請書

• 「助成金申請書」 「車両リスト」 「物品購入リスト」 「提出書類チェックリスト」 はこちらからダウンロードしてください。

入力前に「助成金申請書記入例」「車両本体価格見積書記載例」「車両リスト記入例」 「物品購入リスト記入例」を確認してください。

提出書類（必須）

 提出書類（必須）

①「提出書類チェックシート」

②「助成金申請書（Excelシートの書式変更禁止）」

③「車両リスト」「物品購入リスト」（記入した場合）

④ 費用の根拠となるもの

【車両購入】見積書、カタログ（該当ページのみ）
【物品購入】見積書、カタログ（該当ページのみ）、見取り図（使用・設置場所を記載）
【施設工事】見積書、見取り図（工事前と後、設置場所）、現況写真
【その他】見積書、企画書など

⑤当年度の事業計画書・活動予算書（または損益計算書に類するもの）

⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書（活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点）

⑦団体資料（案内書 or 紹介記事等）

⑧定款 or 会則等
⑨役員 or 構成員 名簿

※見積書：購入単価1万円以上の場合は必須。購入単価10万円以上の場合は、2社以上の相見積りを提出してください。
※カタログに複数物品の掲載がある場合は、該当箇所に印をつけて示してください。
※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
※全書類１部（コピーでも可）をご送付ください。また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。（ホチキスの使用は不可）
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。

 

【問合せ】

〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階

公益財団法人　洲崎福祉財団　事務局宛

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